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2012年9月14日のブックマーク (6件)

  • もんじゅ実用化断念、廃棄物減量の研究拠点に : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」(福井県敦賀市)の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」(同省幹部)としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発(軽水炉)では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。

  • 保安院、北陸電報告を鵜呑み…志賀原発の活断層 : 科学 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    経済産業省原子力安全・保安院は14日、北陸電力志賀原子力発電所(石川県)の敷地内で活断層の確認を怠ったと疑われる問題について、国の評価の経緯に関する調査報告書を公表した。 報告書では、保安院の担当者が2006年以降に行った耐震安全性評価で、「活動性はない」とする北陸電力の報告をうのみにしたほか、敷地内の断層を調査していた他の原発の状況を保安院内部で情報共有しなかったため、評価が必要との認識に至らず、対象から漏れたと結論づけた。 問題視されているのは原発の敷地内にある「破砕帯」という断層。動くと地盤がずれ、建屋が傾いて原子炉などに損傷を与えると懸念されるが、国は志賀を含む各原発の設置許可段階で「問題なし」としていた。 報告書によると、保安院は耐震安全性評価の際、07年の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発に近い活断層が動いたことを踏まえ、周辺活断層の評価を優先させる一方で、破砕帯の取り扱い

  • 頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局 - MSN産経ニュース

    取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長(右)を車の中に押し込めようとする男性=12日、北京市内のホテル(共同) 【北京=川越一】日政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が12日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。

  • Yahoo!ニュース

    北村一輝 国立学校に推薦入学した 進学候補2校、もう片方の衝撃学校名に浜田雅功「ええっ!」 怖い人いっぱい

    Yahoo!ニュース
    kmon
    kmon 2012/09/14
    『「できもしない、やれもしない。わかっているけど、しかし大衆受けするような政策を掲げるような政党がはたして」』
  • プライバシーポリシー(個人情報保護方針) - キングソフト - KINGSOFT JAPAN -

    個人情報保護の理念 キングソフト株式会社(以下「当社」といいます。)は2005年に設立され「すべてのユーザーにキングソフトを」という理念のもと無料セキュリティソフトや総合オフィスソフト、法人向けSaaS事業を展開しています。 当社は、この事業活動を通じ、お客様・お取引先様・社員からお預かりし保有する個人情報について、厳重かつ適正に管理し、取り扱っていくことを当社の社会的責務であると認識しています。 この社会的責務を果たすべく、当社においては、各事業およびサービスの内容を踏まえ、適切に個人情報を管理するため、当社内において規程の策定・整備、社員ひとりひとりの意識の向上およびインフラ・セキュリティシステムの充実を図り、個人情報保護のための体制(以下「個人情報保護マネジメントシステム」といいます。)の構築を進めてきました。当社は、今後もさらに前進させていく考えです。 当社は、個人情報保護マネジメ

    プライバシーポリシー(個人情報保護方針) - キングソフト - KINGSOFT JAPAN -
  • 時事ドットコム:「25%削減」事実上の撤回=温室ガス排出、新目標設定へ−政府

    「25%削減」事実上の撤回=温室ガス排出、新目標設定へ−政府 「25%削減」事実上の撤回=温室ガス排出、新目標設定へ−政府 政府が14日にもまとめる革新的エネルギー・環境戦略で、2030年の温室効果ガス排出量について、1990年比でおおむね20%削減を目指すと明記する方向で最終調整していることが13日、分かった。20年の削減率は5〜9%にとどまる見込みで、国際公約として掲げた90年比で25%削減の目標は事実上の撤回となる。  政府は今後、森林吸収対策や海外からの排出枠購入による削減分も含めた新たな目標の検討を格化させ、年末までに13年以降の地球温暖化対策の計画を策定する。ただ、目標値の大幅な引き下げは必至だ。(2012/09/13-12:14)