堀江貴文『カレーは粉モノビジネスの優等生だ』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 カレー戦争勃発 躍進する「ゴーゴーカレー」は「ココイチ」を超えるか カレー屋が粉モノビジネスの優等生だといってもピンと来ない人もいるだろう。飲食店ビジネスで一番粗利益率が高いのが粉モノビジネスなのだ。小麦粉やそば粉をつかったうどん屋・そば屋・ラーメン屋などは粗利益率が高い。集客と回転が勝負だから駅前などの人通りが多いところに立地する。粉はある程度の保存が利くので普通のレストランと比べて、在庫ロスを小さくできる。ちなみに一番粗利益率が高いのが立ち食いそば屋である。 余談であるが、こういう飲食店やパン屋さんむけの小麦粉はスーパーで売られている
やまけんの出張食い倒れ日記: 食べ物の安売りは、世の中を佳くはしない。小売業者のやり方には、憤りを覚える。
2009年4月10日 from 農村の現実,食材 イオンが新聞広告に「反省文」を出したことは、人から聞いた。流通業界のトップであるイトーヨーカドーとイオンは、どちらも相次いで主力商品の値下げを敢行している。そして、西友が298円弁当を発売するという。 これらのプロモーションを観て、消費者はいったいどういう感想を抱くのだろうか。 「イオンは反省しているんだな、偉いぞ！」 「298円弁当は、一括調達や効率的な生産で、内容は変わらず安くなるんだってさ。素晴らしいね！」 などと受け取っているのだろうか。 僕には、腹立たしく思えてならない。小売業界は、食べものの価値をまた下げようとしている。しかも、彼ら自身は「頑張ってます」というメッセージを出しているけれども、真実は、彼らの前にいる生産者やメーカー、流通業者を絞り尽くすことで、これを実現させているからだ。 小売業者が「いいこちゃんぶって」いるケース
アンフェアだったNHKスペシャル - 松永和紀blog
NHKスペシャル「世界同時食糧危機」が17日と19日の２回にわたって放送された。もう時間が経っているのだが、感想をちょっと書いておきたい。 番組の流れは、次の通り。 穀物の安値に喘いだアメリカが、市場を諸外国に拡大し、諸外国もアメリカからの輸入に依存した。アメリカはさらに、共にバイオエタノールで新需要も拡大し、中国などの食生活の欧米化、穀物需要増大なども相まって、穀物の供給不足が起き高値になった。 自給率が40％しかない日本は大変だ。さあ、米を育てて米粉や飼料などとして利用し、自給率をアップしていこう！。 このストーリーを縦軸に、アメリカが食生活の欧米化を日本やほかの国に押しつけて穀物の需要拡大につなげたとか、遺伝子組み換えとか、日本の味噌メーカーが来年の大豆をまだ手当できていない、とかいろいろなエピソードが横軸として盛り込まれて、視聴者の情緒に訴えていくという趣向だった。 私の印象は「ア
NHKｽﾍﾟｼｬﾙ『世界同時食糧危機(2)』 - 五つの政策で自給可能 | 世に倦む日日
第1回に続いて10/19の第2回目の放送も盛り沢山で内容の濃いものだった。第2回は、むしろ中身が詰め込みすぎで、2回から3回分の放送が1回1時間に無理に凝縮された感もあった。内容を整理すると次のようになる。①大豆の価格高騰と品薄のために味噌大手のハナマルキは従来の供給元である米国農家から安定調達できなくなった。②ウクライナの肥沃な農地を求めて世界中から資本が殺到、各国資本による土地の奪い合いが起きていて、日本はその競争に出遅れてしまった。③日本への最大の小麦輸出国である豪州では旱魃に強い品種改良のために遺伝子組み換えに着手、南アでは増産のためにすでに国内で遺伝子組み換えトウモロコシを本格生産し始めた。④日本が食糧危機に対応する方策は米（ライスパワー）の見直しであり、特に米粉食品の開発と飼料米の生産である。飼料米を休耕田で生産すれば飼料用トウモロコシの輸入は不要になる。⑤日本は年間900万ト
日本食レストランは経済指標？：日経ビジネスオンライン
ＢＲＩＣｓ４カ国の中でも、特に日本食人気が高いのがロシアです。首都モスクワなどの大都市部では寿司屋をはじめたくさんの日本食レストランが立ち並ぶようになりました。日本の農林水産省の推計によると、ロシアにおける日本食レストランの数は現在約500店に上るということです（図表）。 ロシアで日本食がブームとなっている背景には、急速な経済発展に伴い国民の生活水準が向上してきたことがあります。1人当たりの国民所得は、ソ連崩壊直後の1992年の段階ではわずか576ドルにすぎませんでしたが、直近の2005年は5349ドルと9.3倍の規模に拡大しました。また、国民の健康志向が強まる中、カロリーが高く肥満になりやすい洋食よりも、ヘルシーな和食への関心が強まっているという事情もあります。 さらに、供給側の要因も見逃せません。それまでは、ロシアの庶民にとって日本食レストランは値段が高く、一部の富裕層しか楽しむことが
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。
倫理的な食べ物はかえって有害かもしれない。 (The Economist Vol 381, No. 8507 (2006/12/09), "Good Food?" p. 10) 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 賢いお買い物で世界がよくなると思ったら大間違い。かえって悪くするかもしれませんぞ。 「政府が動くのを待つ必要はありません……フェアトレードがすばらしいのは、買い物できるということです！」とフェアトレード運動の代表者が今年、イギリスの新聞で語っていた。同じように、ニューヨーク大学の栄養学者マリオン・ネッスルは「有機食品を選ぶということは、農薬の少ない、土壌の豊かな、水のきれいな地球に投票すると言うことなのです」と論じている。 買い物こそが新しい政治だという発想は、確かに魅力的だ。投票箱なんかどうでもいい。買い物かごで投票しようというわけだ。選挙はあまり頻繁に
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