『代理出産』
著者はこの問題をもう20年近くもアメリカで取材してきた人らしい。そこで、ニューヨーク初の代理出産家庭となった一家の話を軸に展開していくのだが、この一家は積極的に取材を受け入れているらしく、代理母から生まれた20歳の息子もちゃんと露出している。下のこどもは双子で、こちらは受精卵を代理母に移植して生まれたこどもとのこと。つまり上は代理母の遺伝子を受け継いでいるが、下は夫婦の遺伝子を受け継いでいる。共に代理母との関係はうまくいっている様だが、著者は母親の長男に対する愛情とと下の双子に対する愛情が微妙に違っていることとの指摘。著者の関心は代理出産の是非ではなく、生まれてきた子どもたちがその後どの様に育てられ、成長していったかというところにあった様だが、結局、その辺のツッコミは浅い。成人してから親を批判する論文を書いたこどももいるとのことだが、その論文は入手できなかったのだろうか。ちなみに有名なベイ
“アタテュルク銅像事件”はトルコに反日感情をもたらしたのか？(７) - 歐亞茶房(ユーラシアのチャイハナ) <ЕВРАЗИЙСКАЯ ЧАЙХАНА>
「チャイハナ」＝中央ユーラシアの町や村の情報交換の場でもある茶店。それらの地域を含む旧ソ連圏各地の掲示板を翻訳。 →(6)からの続き 前回の記事で、こんな↓ことを書きました。 もし今後、あちらのメディアにより詳細な情報がもたらされ、この騒ぎが“銅像が売りとばされた時点から”詳細に報道されたとしたらどうなるでしょうか？ （中略） 一応は現在のトルコ共和国の象徴であるものが、明らかにトルコそのものへの関心の低さから粗末に扱われていることを知れば、最右派のイスラーム主義者でも不快に感じるのではないかと思われます。 というのも、2007年10月にこの銅像事件の第一報を伝えたトルコの新聞「サバフ」紙や「ラディカル」紙が、たかだかこの程度の事件のため独自に記者を出し、取材を行ったとは思えなかったからです。記事のソースは、主に在日トルコ大使館や日本でこれを報じた産経、あるいは例の市議みたいにこの事件を“
バーチャルネット思想アイドルやえ十四歳
４．政治資金管理団体は相続税がかからない、というウソ 政治資金管理団体を親から子に受け継がせたら相続税がかからない、という批判が最近よく聞かれます。 しかしこれは悪質なデマです。 この政治資金管理団体のお金の受け渡しというのは、政治資金管理団体間の寄附によって行われますので、確かにここに税金はかかりません。 ですから、政治家の親から立候補予定の子への政治資金管理団体の寄附のやりとりが仮にあったとして、その場合そこの政治資金管理団体間だけを見れば、「相続税がかからない」と表現するのは、まぁ言葉上では間違いではありません。 一応間違いなく「相続税」という名前の税金はかかりませんからね。 しかし、間違ってはならない点が２つありまして、まず１つはそもそもこれは政治資金管理団体間の寄付行為であって相続ではありませんので、「相続税がかかる」という言い方が全く適切ではないというコト。 そしてもう１つは、
小泉元首相の次男、自民公認へ…世襲制限の導入先送り方針 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党は２日、「世襲」新人候補の立候補制限について、次の衆院選からの導入を見送る方針を固めた。次々回からの導入で調整する。 これにより、小泉元首相の次男、進次郎氏（神奈川１１区）と臼井日出男・元法相の長男、正一氏（千葉１区）は、次の衆院選で公認されることになる。 同党の党改革実行本部（武部勤本部長）は、世襲制限が必要だとする最終答申を近く麻生首相に提出する予定だが、導入時期は明示しない方向だ。同本部の幹部は２日、「制限が次回からか次々回からかは、答申に書かない。麻生首相を縛るような内容にはしない」と語った。 世襲制限の次回衆院選からの導入には、小泉、臼井両氏の地元などが「一度公認を内定しながら、途中で取り消すのは認められない」と強く反発し、党執行部には同調する声も出ていた。制限導入の急先鋒(せんぽう)で首相に近い菅義偉選挙対策副委員長も「党は公認を内定した責任がある。次々回からにすべきだ」
日本、遂に軍縮路線を放棄し軍拡へ転換か
北朝鮮の核とミサイルの脅威は目に見えて増大しており、空母建造を目指す中国の軍拡は誰の目にも明らかであり、韓国と台湾は対地攻撃型巡航ミサイルを取得し、東南アジア諸国では潜水艦が拡散し、オーストラリアも潜水艦勢力を倍増する軍拡路線を明確に打ち出した・・・これが日本周辺を取り巻く状況です。周辺諸国全てが軍拡を行っている中、日本は7年連続で防衛予算を削減中で、それ以前の横這い期間も含めれば10年間も軍縮路線を取って来ましたが、狂いつつある地域の軍事バランスの均衡を取り戻す為に、とうとう日本は軍縮路線を捨て去り、軍拡路線に転じる決断を行おうとしています。 もう辛抱は限界に達しました。日本唯一国で軍縮路線の道を示しても、誰も付いて来なかったのですから。 自民の防衛大綱提言の最終案、防衛費縮減の撤回を要求：産経新聞理由として提言の最終案は、「新しい安保環境から期待される防衛力に対して、縮減されつつある防
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asahi.com（朝日新聞社）：ライ麦畑「続編はダメ」 サリンジャー氏、差し止め要求 - 国際
『なぜはてなはぼくに話しを聞きにこないのか？ - ハックルベリーに会いに行く』へのコメント
