関東有数の規模誇る“熊谷花火大会”圧巻の1万発 例年45万人の客にぎわう “スクマム!ワイドスターマイン”など大歓声
次席検事発言を問題視=臨時国会で追及へ−自民 次席検事発言を問題視=臨時国会で追及へ−自民 尖閣諸島沖での漁船衝突事件で、自民党の谷垣禎一総裁は24日、中国人船長の釈放を決めた那覇地検の次席検事が日中関係を考慮したなどと発言したことについて、「捜査機関が言うべきことではない。外交を考え、政治的判断を加える役割は政府が担うべきだ」と問題視した。その上で、「きちっと検証する必要がある」として、10月1日召集の臨時国会で追及していく方針を明らかにした。党本部で記者団に語った。 石破茂政調会長も「こんなことをする権能がいつ検察に与えられたのか。検察は証拠捏造(ねつぞう)も政治的判断もできるようになったのか」と厳しく批判した。(2010/09/24-18:57)
【ニューヨーク=志磨力】前原外相は23日午前(日本時間同日夜)、ニューヨーク市内のホテルでクリントン米国務長官と初めて会談した。 会談は約50分行われた。日本側の説明によると、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で日中間の緊張が高まっていることについて、外相は日本の国内法に基づいて粛々と対応していることを説明した。これに対し、長官は理解を示したうえで、「尖閣諸島には、(日本への防衛義務を定めた)日米安保条約5条が適用される」と明言した。 長官が安保条約適用にあえて言及したのは、強硬姿勢を崩さない中国側をけん制する狙いがあったとみられる。外相は「日中2国間の問題で、東シナ海に領土問題はない」と強調し、「外交問題として、大局的な見地からしっかり取り組む」と応じた。
日々の生活のあちこちで値切り交渉を繰り広げる中国人は交渉の達人である。生れ落ちた瞬間から「討価環価(値切り交渉)」の駆け引きで鍛えられている中国人と、定価で物を買うことに慣れきったわれわれ日本人の交渉力は、極端な話プロレスラーと赤ちゃんぐらいの差がある。 筆者が今から8年ほど前に北京に留学していたころ、Tシャツなどの衣類(あまり大きな声では言えないが、たぶん偽物)を街角の市場で買うときには「売り子の言い値の10分の1(あるいは20分の1)スタート」というのが留学生仲間のコンセンサスだった。 100元(当時のレートで約1500円)の値札が付いているものを、10元(150円)とか5元(75円)と値踏みされるわけだから、外国人客だと半ばなめてかかっている中国人の売り子は当然激怒する。ここで本当にケンカをしてしまっては負けで(筆者はそれで何回か失敗した)、相手とうまく話を続けながら「じゃあもう帰る
自国の国力を過大評価する中国はレアアースの対日禁輸に突っ走ったが、勘違いを続ければいずれやっかいな対立に直面することになる コメンテーターたちは今も 「中国がアメリカをめちゃくちゃにしている」といったたわごとを語り続けている。確かに中国は金融危機で「焼け太り」した。ただこれまで私が繰り返し主張してきたことの1つだが、中国は戦略的ミスを続けているにもかかわらず成長を続けているのであって、決してミスのお陰で成長しているわけではない。 同時に私は中国指導部の学習能力が急速に向上し、もっと巧妙に政治力を発揮するようになると思っていた。しかしそれは間違いだったのかもしれない。 尖閣諸島沖で起きた領土問題を解決するため日本へのレアアース輸出を禁止すれば、中国政府は目的を達成できるのか。一言でいえばノーだ。確かに中国は世界全体で93%のレアアース(希土類)鉱物を採鉱し、重要ないくつかのレアアースの供給で
「アンカー」起こしの前にお知らせがあります。 拙エントリー9/20付:中国政府の感謝状に「沖縄県八重山郡尖閣諸島」にて、1919年、尖閣諸島の魚釣島に漂着座礁した中国漁船の乗組員を救助した島民に対し、中国の在長崎領事の馮冕が送った感謝状を、日本語訳(大意)とともに紹介しました。 これを「腰抜け外務省」さんが英訳、コメント欄に投稿して下さいました。 以下にコピーしておきますので、皆様、もし宜しかったらご活用下さい。 Grateful letter Winter Year 8th of Republic of China, 31 Chinese fishermen from Fujian state faced storm and wrecked, drifted and cast ashore Uotsuri island, Senkaku archipelago, Yaeyama Coun
全共闘、港湾労働、そして牛丼 小川社長インタビュー[1]発想の原点「資本主義のもとで貧困をなくす」 http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20100917/216295/ 前にネット上で批判された「餃子の王将」の研修風景が、全共闘の「自己批判」大会と酷似していると思ったのは自分だけではないはずだと思う。少しでも動機に「不純」があれば徹底的に否定する、というか大衆の面前で自己否定させる。安定した組織や制度に依りかかっている生きることを徹底的に軽蔑する。こういう点で、全共闘とブラック企業の経営者たちは、まさに瓜二つである。 自分はかつて「社会主義」を論理的という以前に生理的に毛嫌いしていたのだが、市場主義的な規制緩和の最前線で、「働くことは賃金には代えがたいもの」と言って低賃金を正当化する社会主義的な物言いが蔓延するようになってから、こうい
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