安倍首相の突然に退陣により、テロ特措法の期限延長は事実上不可能となった。後継首相は、「インド洋での補給活動の継続は国際公約」との前政権の立場を踏襲する姿勢を見せているが、11月1日の特措法期限切れにより海上自衛隊の補給部隊(護衛艦1隻、補給艦1隻)の活動中断は避けられない情勢だ。 そこで、民主党の立場から、この問題を改めて考え直してみたい。まず、2001年9月11日に勃発した米国同時テロ事件は、日本人24名を含む3000人余の命を奪う未曾有の大惨事であり、翌12日に全会一致で採択された国連決議1368で認定されたように「国際の平和と安全に対する脅威」である。したがって、同決議が確認したように、米国が個別的自衛権の発動で、また他の同盟諸国が集団的自衛権の発動で、同時テロの首謀者であるウサマ・ビンラーディンはじめ国際テロ組織アルカーイダを匿うアフガニスタンのタリバン政権(当時)に反撃を加えるこ