日本の領有は正当/尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。 歴史・国際法から明確 尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。 １８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行
金権政治を擁護するのか/“検察の片棒担ぎ”の暴論
東京地検特捜部が民主党の小沢一郎幹事長を不起訴にしたことにかかわって、疑惑を追及してきた日本共産党にたいして「検察権力の片棒を担いできた」などと非難する議論が一部に出ています。 たとえば、夕刊紙「日刊ゲンダイ」６日付は、「…共産は司法権力の片棒担ぎか」との見出しで、「今回、とくにおかしいのが共産党だ」として、「共産党までが、戦前・戦中、特高警察に嫌というほど痛めつけられた歴史があるのに、自民党などと歩調を合わせ、検察権力の味方になっていた。非常に残念です。ガッカリした人が多いと思いますよ」という、ジャーナリストの大谷昭宏氏のコメントを掲載しています。 前代未聞の事態 今回の小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引疑惑をはじめとする事件で問われたものは、いったいなんだったのでしょうか。 刑事事件として問われたのは、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪です。小沢氏の現・元秘書３人が起訴され、虚偽
小沢氏団体疑惑/２０億円超す虚偽記載/これでも形式ミスか
現・元秘書３人が政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴されるという前代未聞の事態になったにもかかわらず、「（政治資金収支）報告書の形式的ミス」といってすまそうとしている民主党の小沢一郎幹事長。ところが、虚偽記載の総額は２０億円を超えています。政治資金収支報告書の信頼性そのものが問われています。 小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計責任者の大久保隆規被告（公設第１秘書）、会計事務担当だった石川知裕被告（衆院議員）、後任の池田光智被告（元私設秘書）の３人に対する起訴事実によると、同会の２００４年分、０５年分、０７年分の報告書で、収入と支出をあわせた虚偽記載の総額は２０億円を超します。（図参照） 一連の流れをみると、０４年１０月の小沢氏からの借入金４億円を隠すために虚偽記載がスタートしていることがわかります。これは、土地購入の原資が、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）を含むゼネコンか
鳩山首相の資金団体 領収書不要の人件費/毎年６０００～７０００万円に
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）の偽装献金疑惑が広がっていますが、支出の面でも年間６０００万円を超す不自然な「人件費」の存在が注目されています。 １９９５年１月に設立された友政懇の政治資金収支報告書によると、９５年～２０００年までは、事務所費や光熱水費などの経常経費のうち人件費は、いっさい支出されていません。 ところが、０１年に突然に７２９４万円を計上して以来、０８年まで、５８２２万円～７７４２万円にのぼる人件費を計上しています。（表参照） ８年間で総額５億３１９５万円、年平均約６６５０万円です。 これは、政治家の人件費のなかでも突出した金額です。 自民、民主両党のおもな政治家の資金管理団体の人件費（０８年）をみてみると、「小沢秘書軍団」といわれるほど秘書を多く抱える民主党の小沢一郎幹事長はわずか３１０万円です。福田康夫元首相は１６１０万円、麻生太郎前首相は４０４万
Ｑ＆Ａ 改正国籍法ってなに？/「法の下の平等」を保障 | 2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」
参院本会議で五日、日本共産党を含む賛成多数で改正国籍法が可決・成立しました。同改正法についてはマスメディアなどでもさまざまな意見が紹介されています。なぜ改正するのか、なにが変わるのかをＱ＆Ａで考えてみます。 なぜいまか Ｑ なぜいま改正するのですか？ Ａ 今年六月四日、日本人の父親とフィリピン人の母親との間に生まれた八―十四歳の子ども十人が、日本国籍を求めていた裁判の最高裁判決が出ました。判決は、現行の国籍法の規定が憲法一四条の「法の下の平等」原則に反するという違憲判断をし、原告全員の日本国籍を認めました。これは画期的なことです。 これを受けて政府は、国籍法の改正案を国会に提出しました。 最高裁判決は、「児童が出生によっていかなる差別も受けない」という国際人権Ｂ規約や児童の権利に関する条約を引用しています。今回の法改正は世界の流れに沿ったものです。 どんな中身 Ｑ どんな中身なの？ Ａ 国
国籍法改正案を可決/参院委で全会一致
結婚していない日本人の父親と外国人の母親との間に生まれた子どもでも、父親の認知があれば婚姻要件なしで日本国籍を取得できるとした国籍法改正案が、四日の参院法務委員会で全会一致で可決しました。 同改正案は、六月四日の最高裁の違憲判決を受けて提出されたものです。 法案採決後、自民、民主、公明各党の共同提案で、偽装認知の防止策を主な内容とする付帯決議案が提案され、三党の賛成多数で可決されました。 日本共産党は、付帯決議案に反対しました。それは、偽装認知や不法な国籍取得をただすべきは当然ですが、婚姻要件の削除とは別の問題であること、付帯決議のように、あえて関連付ければ、保護されるべき子どもに新たなハードルをもうけてしまい、逆に真実の認知の保護を損なう恐れを生じかねないという立場からです。
“靖国ＤＶＤ”で授業/青年会議所作製 文科省が採用/石井議員追及
日本の侵略戦争を「自衛、アジア解放のための戦争」だったと肯定・美化するアニメーションＤＶＤを教材にした教育事業が、文部科学省の研究委託事業「新教育システム開発プログラム」に採用され、全国で実行されようとしていることが十七日、明らかになりました。衆院教育再生特別委員会で日本共産党の石井郁子議員が取り上げたもの。 石井氏は「過去の戦争への反省とおわびを述べた一九九五年の『村山談話』に反するものだ。委託をただちに撤回し、上映活動をやめさせるべきだ」と追及しました。 問題の教材は、日本青年会議所が作製した「誇り」と題するＤＶＤ。青年会議所は、採用されたことを大宣伝し、全国の学校でＤＶＤを使った教育事業を行おうとしています。すでに二月から六月にかけ、全国の学校など九十三カ所で実施または予定されています。 ＤＶＤは、戦死した青年が現代に現れ、女子高生を靖国神社に誘う内容。日本の侵略戦争を「大東亜戦争」
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