パソナ受託の接種予約センター、オペレーター水増しで応答率１％未満も…再委託先で不正（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電話対応できた割合が、１％に満たない時間帯があったことがわかった。厚生労働省はパソナの過大請求を受け、再委託先を含めて管理を徹底するよう全国の自治体に注意を呼びかけた。（福永健人、猪原章） 【グラフ】ひと目でわかる…不自然な「着信件数」と「応答率」の推移 改ざん気付かず 再委託先は、コールセンター業者「エテル」（大阪市中央区）。枚方市は２０２２年１１月１日昼頃、電話の着信件数に対し、予約が完了した件数が少ないことをパソナに指摘。パソナが同日午後、センター業務を担うエテルの大阪市内の施設を訪れ、オペレーターの水増し報告などが発覚した。 パソナが同日のセンターの応答率（電話着信の件
なぜ｢なんでも外注主義｣が地方を滅ぼすのか
「地方のことは地方で考えよう」。こんなことが言われて久しくなりました。しかし、地方が策定するさまざまな計画は「どこかで見たような内容」ばかりであることがいたるところで見られます。「今は地方が独自に決められる」と言われているのに、なぜ複数の地域が似たような事業を実施して共倒れになっていくのでしょうか。この背景には何があるのでしょう。 その病巣の1つが「なんでも外注依存」です。 地方を蝕む「なんでもかんでも外注主義」とは？ 今の地方のさまざまな業務は、計画するのも外注、開発するのも外注、運営も外注、と、なんでもかんでも外注するような状況です。「名ばかりコンサルタント」たちの適当な仕事の問題もまったく消えず発生し続けている背景には、実際には地方側が「なんでも外注」しているからという、「発注者側の問題」もあります。 もう4年ほど経ちますが、地方創生政策がスタートした際は、事実上、地方創生総合戦略の
図書館を大切に扱うには｜特集｜三田評論ONLINE
自治体には図書館をもっと大事に扱ってもらいたい。地方自治をライフワークとしてきた筆者がいつも願っていることである。 大切に扱うとは、図書館の予算をもっと充実する、図書館のスタッフ、わけても司書の配置を充実し、その処遇を改善することなどを意味する。また、図書館の管理を安易に外部化したり、図書館を賑わい創出のための道具にしたりしないことをも意味する。 しかし、現実には図書館の予算や体制が貧弱な自治体は少なくない。また、近年とみに図書館の管理運営を外部化する自治体が増えているし、そこでは図書館が賑わい創出の場として提供され、もはや図書館と呼ぶのが憚られる施設と化してしまっている事例も散見されるようになった。情けないことだと思う。 筆者がどうして図書館のことに強い関心を寄せるのかと言えば、１つには、わが国の図書館の多くが自治体によって設置されているからである。公共図書館はもとより、公立学校の学校図
高知県内図書館で1人当たりの資料費が最大26倍の格差｜高知新聞
市町村が公立図書館の書籍や雑誌などの購入に充てる「資料費」について、高知県内の各自治体の人口１人当たり額を算出し比較したところ、２０１６年度は自治体間で最大２６倍の格差があることが分かった。１００円未満の自治体も３市町あった。財政力の弱い自治体では図書館運営が困難な“本の過疎”が顕著だ。 高知県内で公立図書館を設置しているのは２３市町村。全国の公立図書館などのデータをまとめている「日本の図書館―統計と名簿２０１６」（日本図書館協会）を基に、各図書館の資料費を市町村の人口で割って１人当たりの予算額を算出した。 それによると、２３市町村全体では２３１円だった。最高は高岡郡津野町の１５６７円（総予算額９８３万円）で、日高村の９３９円（総予算額５００万円）、安芸郡田野町の５３７円（総予算額１５３万円）と続く。高知市は２２３円（総予算額７５３０万円）。 一方で資料費が最も少ないのは安芸郡東洋町の６１
図書館の書棚、満杯であるべき？ 和歌山市議の指摘に賛否の声
和歌山市の戸田正人市議が、和歌山市の市民図書館分館について投稿したツイートをきっかけに、書棚の運用方法をめぐって議論が起きている。
NPO法人「げんきな図書館」が図書館業務から撤退！ : 瑞穂図書館を考えるblog
昨日紹介した「出版ニュース」4月下旬号では、NPO法人「げんきな図書館」 が、13年間続けた図書館業務からの撤退を決めたことについて渡辺理事長が 寄稿しています。以下撤退理由を要約して紹介します。 ※ NPO法人「げんきな図書館」は、東京都中野区の図書館業務に従事して いた非常勤職員が中心となり、中野区立図書館が直営から民間委託と なることを契機に2003年12月に設立されました。 （撤退理由の１） 2016年渋谷区は区立図書館業務委託募集要項を公表（区立図書館 10館の委託業者をプロポーザル方式で選定）しました。一括運営を行う としてシミュレーションしたところ人員が集まったとしても（120人）責任者 クラスが圧倒的に不足するため、4月当初からカウンターに責任を持って 立てるスタッフを配置することが不可能と判断したため。 (撤退理由 ２） 前回のプロポーザル参考価格と今回の額を比較すると、
各県がホームページから地図を大量削除してる。
福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku キュレーション炎上の余波が自治体にも及んだ形か。この情報だけでは個別事案の評価はできないが、この先予想されるのは、全国の自治体でうちは大丈夫かとなって削除の波が広がること。 ＞奈良県や県警、ＨＰで６１５枚の地図を「無断使用」で削除 sankei.com/west/news/1701… 2017-01-30 08:56:08 福井健策 FUKUI, Kensaku @fukuikensaku ふたつコメント。第一に、無論論外な転載などは早急にチェックして対応すべきだが、過剰反応は避けることだ。よくある誤解だが、例えば引用などは専門家から見ても100%安全とか違法と断言できるケースなど、ほぼ無い。程度問題なのだ。 ＞奈良県や県警、ＨＰで６１５枚の地図を「無断使用」で削除 2017-01-30 09:00:27 福井健策 FUK
全国地方自治体リンク47| 第一法規株式会社
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生活保護:３３歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
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地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育関係法律等の改正について（通知）：文部科学省
正社員を辞めて公募図書館長になったのに突然雇い止め、注目図書館「ふくちのち」で起きたこと - 弁護士ドットコム
避難所問題解決にむけNPO、行政、大学が連携(阪本真由美) - 個人 - Yahoo!ニュース
過去HP、ネット公開認めず - 共同通信 47NEWS