北海道電力は7日、停止中の泊原発3号機（泊村）に設置された停電時などに動かす非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が、原発が運転開始した2009年から整備不良のまま放置されていたと発表した。もう1台が非常時に動かない場合、原発が冷却できなくなる可能性があり、北電が定める保安規定にも反していた。北電はこの日、原子力規…
泊原発の非常用発電機、9年から整備不良 - 毎日新聞
北海道電力は7日、停止中の泊原発3号機（泊村）に設置された停電時などに動かす非常用ディーゼル発電機2台のうち1台が、原発が運転開始した2009年から整備不良のまま放置されていたと発表した。もう1台が非常時に動かない場合、原発が冷却できなくなる可能性があり、北電が定める保安規定にも反していた。北電はこの日、原子力規…
高浜原発１・２号機 延長目指す原発で初の審査書決定 | NHKニュース
運転開始から４０年がたつ福井県の高浜原子力発電１号機と２号機について、原子力規制委員会は安全対策が新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。原則４０年に制限された運転期間の延長を目指す原発で、審査書が決定されるのは初めてで、今後は残る審査がことし７月の期限までに終わるかが焦点になります。 ２０日の規制委員会では、「想定される地震の揺れが過小に評価されている」とか、「電気ケーブルの防火対策の実証試験を先送りしているのは問題だ」といった意見があったと報告されましたが、結論は変えず、表現の一部を修正した審査書を全会一致で決定しました。 原発事故のあと導入された運転期間を原則４０年に制限する制度のもと、延長を目指す原発の審査書が決定されるのは初めてです。 最終的な延長には▽施設の劣化状況の審査や▽設備の耐震性など詳しい設計の審査がまだ残されていて、このうち耐震設計について
市場の茨城県産魚介類に測定器を近づけると、0.1μSvが0.87μSvへ急上昇！多くの魚介類で0.3μSv超！海外産では上昇せず！｜情報速報ドットコム
茨城県産の魚を販売している市場で、放射能測定をしていた映像を見つけたのでご紹介します。空間線量が0.06マイクロシーベルトから0.1マイクロシーベルトなのに対して、茨城県産の魚からは0.3マイクロシーベルトから0.8マイクロシーベルトの高い数値を検出しました。 ちゃんと魚に放射能測定器を近づけていないことから、実際の線量は更に高いと考えられます。ただし、あくまでも空間線量を測定する放射能測定器のため、魚の「ベクレル」については不明確です。 もっとも、空間線量をここまで上昇させるということは、キロ1000ベクレル単位で汚染されていると推測されますが・・・。 ☆大韓民国が日本の魚介類を輸入禁止にする理由 茨城沖の魚介類 ↓茨城県産の魚が並んでいる所に放射能測定器を近づけている所。 ↓数秒ほど魚の真上を測定したら、線量が0.3μSvへ上昇。 ↓一旦離れると線量が急低下。 ↓再び魚に近づけてみると
原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転継続にする新しい安全評価基準導入検討へ:ハムスター速報
TOP > ニュース > 原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転継続にする新しい安全評価基準導入検討へ Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2012年8月28日 21:38 ID：hamusoku 原発直下に地盤をずらす「断層」があっても原発の運転を一律に禁止せず、継続の可能性を残す新たな安全評価基準の導入を、経済産業省原子力安全・保安院が検討していることが２８日、分かった。 保安院は従来「活断層の真上に原子炉を建ててはならない」との見解を示していた。新基準では、これまでは活断層と判断される可能性があった一部の断層について原発の直下にあっても、ずれの量が小さく原子炉建屋などに影響が生じないと評価されれば原発の運転継続も可能になるとみられる。 だが「ずれの量の正確な評価手法はまだ完全ではない」（保安院）など課題も多い。 http://www.47news.
4号機建屋の健全性は確証ゼロ、もう任せられない！
3号機、4号機建屋の本当の姿を知るには、メディアで使いまわされている比較的、壁が残っている陸側（西側）の写真（2011年6月頃）や、今年3月にクレーンが撤去された西側の下からの写真（2012年5月26日）ではなく、もっとも崩壊の激しい海側（東側）の写真を見なければなりません。 海側の線量は致命的に高いので、人間が近づいて撮影することができず、船に乗って海上から見るか、航空機からの映像を見て確認するしかありません。 4号機建屋の海側は、強度を保つはずの壁は、ほぼすべて吹き飛ばされ、梁も、あちこちで傾いでいるのが分かります。 東電と御用メディア、そしてこの国の原発担当大臣は、これでも「建屋の健全性は確保されている」と言っています。 根拠なき「健全性」をアピールする細野大臣 5月26日に行われたマスコミの福島第一原発立ち入り取材。 国内外の報道機関、それにフリージャーナリスト2名を加えた44名が
原発ゼロ元年の年頭にあたり - 内田樹の研究室
国内のすべての原発が止まった。 １９７０年から４２年ぶりのことである。 ２０１２年という年号が「脱原発元年」としてひさしく記憶されるようになることを私は願っている。 原発の再稼働の賛否については、文字通り「国論を二分する」ような議論がゆきかっている。 再稼働賛成派の論拠はおもに経済的なものである。 盛夏における電力の不足、電気料金の値上がり、電力コストの上昇による工業製品の国際競争力の相対的低下、より安い電力を求めての生産拠点の海外流出と産業の空洞化などなど。 政治的要因としては、石油依存体制がもたらすエネルギー安保上の不安があるが、これはあまり大きな声で言い立てる人がいない。 ご存じのとおり、石油の採掘、精製、輸送、販売は「オイルメジャー」と呼ばれる石油資本が伝統的に独占してきた。メジャーの価格統制を嫌った産油国が１９６０年にＯＰＥＣを結成し、石油メジャーによる市場の独占は７０年代に終わ
東京新聞:東電の原発安全性、審査見送り 報告大量誤記で経産相疑念:社会(TOKYO Web)
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発１、７号機の安全評価（ストレステスト）１次評価結果報告書に大量の誤記載が見つかった問題で、枝野幸男経済産業相は１３日「東電の作業の質全体に問題があったと疑念を抱かざるを得ない」と述べ、東電が再発防止策をまとめるまでは審査に入らない考えを示した。 東電は１２日、２月までに見つかった１５８カ所に加え、新たに８１カ所の誤りがあったと原子力安全・保安院に報告。使用済み燃料プールへの注水機能の揺れへの強度計算ミスも含まれていた。 枝野氏は「誤りの数が桁違い。内容も本質にかかわりかねない。安全性に対する姿勢をしっかり見直す」と述べた。
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民主政権が汚染水問題を放置したことが判明
原発再稼働、自ら説明も＝野田首相 | ニコニコニュース