リベラル２１ 「原発ゼロの日」と橋下市長の“豹変”、（ハシズムの分析、その２０）
２０１２年５月５日、私たちはついに「原発ゼロの日」を迎えた。後年、この日がわが国のエネルギー政策を転換させた“歴史的記念日”になるかもしれない。福島第１原発事故以来、たゆまなく続けられてきた国民の脱原発運動がようやく「一里塚」に到達したということだ。 原発再稼働に向かってひた走りに走ってきた野田政権にとって、「原発ゼロの日」を迎えたダメージは計り知れない。枝野経産相は原発事故対策の注意書きを並べた即席の「安全判断基準」（4月6日）を提示し、関係閣僚会議が「大飯原発再稼働の妥当性」（4月13日）を結論づけたものの、国民は全く信用しなかった。防潮堤嵩上げ、常設非常用発電機の設置、免震重要棟の建設、放射性物質フィルター付きベント（排気装置）設置などなど、事故が起こったときの対応策はすべて「これから」のことで、絵に描いた餅だったからだ。 こんな子ども騙しの「安全判断基準」で原発再稼働ができるとでも
原発ゼロ元年の年頭にあたり - 内田樹の研究室
国内のすべての原発が止まった。 １９７０年から４２年ぶりのことである。 ２０１２年という年号が「脱原発元年」としてひさしく記憶されるようになることを私は願っている。 原発の再稼働の賛否については、文字通り「国論を二分する」ような議論がゆきかっている。 再稼働賛成派の論拠はおもに経済的なものである。 盛夏における電力の不足、電気料金の値上がり、電力コストの上昇による工業製品の国際競争力の相対的低下、より安い電力を求めての生産拠点の海外流出と産業の空洞化などなど。 政治的要因としては、石油依存体制がもたらすエネルギー安保上の不安があるが、これはあまり大きな声で言い立てる人がいない。 ご存じのとおり、石油の採掘、精製、輸送、販売は「オイルメジャー」と呼ばれる石油資本が伝統的に独占してきた。メジャーの価格統制を嫌った産油国が１９６０年にＯＰＥＣを結成し、石油メジャーによる市場の独占は７０年代に終わ
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