自民支持者「今度は共産党」/間違い気づかせたい/各地で
東京都議選（７月２日投票）では、「自民党支持者」と名乗る人が日本共産党の事務所を訪ねてきたり、街頭演説を聞いたりして、国政を私物化し暴走する安倍自民党への危機感を語り、共産党への支持を表明する例が各地で相次いでいます。 足立区では、壮年の男性が告示前、鈴木けんいち党区議事務所に勢いよく入って来て、いきなり「今度の選挙、共産党はなんて書けばいいの」と尋ねました。 驚いた党後援会員が事情を聞くと、男性は「自民党に間違いを気づかせるためには、共産党を応援するしかないと思っている」と語りました。 男性は言います｡｢ずっと自民党を応援してきたが、自分が好きな自民党は『右から左』までいろんな考えを持った人がいて、行き過ぎがあればいさめる人もいた。しかしいまは安倍首相をいさめる人もいない。自分が好きだった懐の深い保守本流の自民党ではなくなってしまった」 後援会員が、足立区で共産党は斉藤まりこ候補＝新＝が
川内原発周辺の線量計、半数が避難基準値測れず：朝日新聞デジタル
運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。 東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５～３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロシーベルトが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難する。 指針などでは、原発から３０キロ圏の市町村に避難計画の策定を、道府県にはポスト設置と、地区ごとに避難の判断基準とするポストを定めることを求めた。 鹿児島県は
田原総一朗「旧ソ連や中国に似てきた自民党からは国民が離れていく」 | AERA dot. (アエラドット)
国会の周囲を数万人の国民が埋め尽くし「廃案」を叫び続ける中で、9月19日午前2時18分に安保法制は可決された。安保法制を一貫して支持し続けた読売新聞の世論調査で、成立を「評価しない」が58％、産経新聞でも「評価しない」が56.7％である。安保法制の国会審議を見て、自民党の劣化を痛感せざるを得なかった。たとえば、安倍首相は集団的自衛権行使の具体例として挙げていたホルムズ海峡での機雷掃海を、後に「現実問題として想定していない」と否定し、また、やはり代表的事例として挙げていた邦人輸送中の米艦防護についても、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と答えている。 このような事柄は、かつての自民党ならば党内で議論され、基本的な矛盾がそのまま持ち越されることはなかった。いつの時代にも、自民党には主流派に厳しく論争を挑む反主流派、非主流派などの議員がいて、政治ジャーナリストたちは、自
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自民党ＯＢ議員も怒り爆発 「憲法違反」の安倍内閣に退陣要求｜日刊ゲンダイDIGITAL
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