石破氏 政権奪還でも民主の協力求める NHKニュース
自民党の石破幹事長は東京都内で講演し、来月の衆議院選挙で政権を奪還した場合でも、参議院では自民・公明両党だけでは過半数に達しないことを踏まえ、重要法案の処理などに民主党の協力を求めるべきだという考えを改めて示しました。 この中で、自民党の石破幹事長は、来月の衆議院選挙について、「仮に自民・公明両党で過半数を取っても、参議院では過半数に足りない。 民主党とは社会保障と税の一体改革を巡って一定の信頼関係ができているが、第三極の政党は何を言っているのか分からず、一緒にやるのはリスクが高い」と述べ、政権を奪還した場合には、重要法案の処理などに民主党の協力を求めるべきだという考えを改めて示しました。 また、石破氏は、滋賀県の嘉田知事が新党「日本未来の党」の結成を発表したことに関連して、「原発について『マルかバツか』で国民投票をするのが本当に正しいのか。 福島の原発事故の原因解明や、原発をなくした場合
28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費？…大阪地裁 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
28億7000万円分の馬券を購入、計30億1000万円の配当、外れは経費？…大阪地裁 1 名前：おばさんと呼ばれた日φ ★：2012/11/29(木) 15:30:45.59 ID:???0 競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、 競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、 一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定
日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない（11月29日付・読売社説） 国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。 日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。 「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。 嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。 空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。 嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだ
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こんなおにいたんが欲しかった！妹をこちら側に渡らせるために兄のとった感動の行動とは？ : カラパイア
社説:日本未来の党結成 原発をとことん論じよ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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