アベノミクスは終わった…海外主要メディアによる「死刑宣告」を比較 - まぐまぐニュース！
GDP二期連続マイナスが明らかになり、海外メディアからも「アベノミクス失敗」論が相次いでます。『高野孟のTHE JOURNAL』では、そんな海外メディアの論調を比較するとともに、その責任の所在についても論じています。 海外から相次ぐアベノミクス「死刑」宣言 海外の主要メディアや有力エコノミストによるアベノミクス「失敗」論が相次いでいる。 国内では前々から、安倍政権の経済ブレーンである浜田宏一内閣参与（イェール大学名誉教授）や岩田規久男日銀副総裁（前学習院大学教授）らのリフレ派経済学に対して、ケインズ派の大御所・伊東光晴の『アベノミクス批判』（岩波書店）を筆頭に、多くのエコノミストがコテンパンと言えるほどの批判を浴びせていて、本誌も一貫してその一翼を担ってきたが、内閣府が16日発表した6～9月期GDP速報値が年率換算0.7％のマイナスで、4～6月期の同0.7％マイナスに続いて2四半期連続のマ
北海道選管、高校に「模擬投票で集団的自衛権は避けて」：朝日新聞デジタル
選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを受け、北海道選挙管理委員会が高校生を対象に実施している出前講座で、「集団的自衛権」などの現実の政治テーマを避けるよう内部文書で指示していたことが分かった。道選管は、国の副教材では扱えるとされていることから指示を撤回する方針。 道選管によると、出前講座の内容を高校側と調整する際の留意点を記した文書で、９月中旬に道内の選管支所に配布した。模擬投票では「集団的自衛権など生々しいテーマは避ける」、グループ討議では「あたりさわりのないテーマ」などとしていた。 しかし、国が９月末に公表した高校生向け副教材の教員用指導資料では、「政治的に対立する見解がある現実の課題を取り扱うことは、生徒が現実の政治について具体的なイメージを育むことに役に立つ」としている。道選管は「学校の教育内容を縛るつもりはなかった。誤解を招く表現があったので見直すことにした」という。
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