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2019年1月15日のブックマーク (5件)

  • 政府統計「信頼できる」100% 内閣府調査

    内閣府は14日、GDP(国内総生産)など政府の統計調査に対する国民の信頼度を調査する「政府統計信頼度調査」を公表した。調査結果によると、「政府統計を信頼できる」と答えた割合は100%で、「信頼できない」の0%を大きく上回った。 「統計調査信頼度調査」は、内閣府が16年から3カ月ごとに行っている。9、10両日に行われた今年最初の調査は、厚生労働省が「毎月勤労統計調査」を不適切に行っていたことが発覚した直後だったが、前回調査と比べて信頼度への影響は見られなかった。 信頼度調査を行う内閣府は、国内で生産された財やサービスの付加価値を示すGDPも発表している。しかし近年、速報値と確報値に大きなずれがあることから、独自に統計を取ろうと生データの提供を求める日銀行と対立している。内閣府では「政府統計に対する国民の信頼に揺らぎは見られない」として、今回の調査結果を根拠に、今後日銀との交渉を有利に運びた

    政府統計「信頼できる」100% 内閣府調査
    kyrina
    kyrina 2019/01/15
    さすがは虚構。切れ味が良い。 突っ込んだら敗けだと思ってる。
  • コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム

    自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU(処理装置)を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive(コインハイブ)」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性(31)の第2回公判が1月15日、横浜地裁(間敏広裁判長)であり、セキュリティ専門家の高木浩光氏への証人尋問が行われた。 ●「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果」 弁護側の主尋問で、高木氏はいわゆる「サイバー刑法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律)が成立した際の附帯決議に「構成要件の意義を周知徹底すること」、「捜査は適切な運用に努める」と付記されていることを説明。構成要件が曖昧なまま処罰されてしまう弊害について、「ソフトウェアの作成や流通に萎縮効果が出てしまう」と述べた。 また、JavaScriptは、閲覧者側のPC内のファイルに触れられない機能になっており

    コインハイブ事件 高木浩光氏が公判で証言「刑法犯で処罰されるものではない」 - 弁護士ドットコム
    kyrina
    kyrina 2019/01/15
    冷静な議論。 取り締まりはした方が良いが事後法ではいかんしあくまで今後の課題だろう。 今回は刑法で裁くのは適切ではないと、納得。
  • TVアニメ「虚構推理 Season2」公式サイト

    TVアニメ『虚構推理 Season2』公式サイト。2023年1月よりTOKYO MX、BS日テレにて放送

    TVアニメ「虚構推理 Season2」公式サイト
    kyrina
    kyrina 2019/01/15
    虚構新聞が架空のアニメを何かネタにしたのだと思ったら、まったく違った。
  • 麻生副総理、現職実績「一つでもあります?」福岡知事選:朝日新聞デジタル

    4月の福岡県知事選で、麻生太郎副総理(衆院福岡8区)は14日、地元2カ所で開いた国政報告会で、3選をめざす現職の小川洋知事(69)の県政運営について「伸びているのは福岡市だけ」と厳しく批判した。擁立…

    麻生副総理、現職実績「一つでもあります?」福岡知事選:朝日新聞デジタル
    kyrina
    kyrina 2019/01/15
    麻生副総理の実績がろくなものではないことは知っている。めくら判付いておいて、中身は知らないと言ってしまう人だから、取り立てて理由がなければ、彼の言葉に左右されない方が良いでしょう。
  • 葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは?(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    昨年(2018年)9月末、札幌地裁で争われた労働事件で、非常に重要な判決が出されたことをご存知だろうか? 冠婚葬祭業を営む最大手のベルコが、労働組合を結成した労働者を「事実上」解雇したことを受けて、労働者側が訴えを起こした裁判で、裁判所は解雇を認める判決を下したのだ。 労働者が労働組合を結成したことを理由に、会社がその労働者を解雇することは、「不当労働行為」という違法行為である。もしこれが許されてしまうなら、残業代不払いやパワーハラスメントなどの告発は、簡単に封じ込められてしまうだろう。 だが、今回の事件では、それが裁判で認められてしまった。そこには重大な問題を孕む「からくり」がしかけられていたのだ。 この事件は少々問題が入り組んでいるが、日企業で働く多くの会社員にとって非常に重大な意味を持っている。 政府は今後、「雇用」を減らし、業務委託契約への切り替えを大々的に進めていくというが、同

    葬祭大手ベルコの「異様」な組織 副業時代のブラック企業戦略とは?(今野晴貴) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    kyrina
    kyrina 2019/01/15
    むちゃくちゃなやり口を考えたものだ。ましてや司法がこれを肯定するなんて論外だろ。