Published 2023/01/29 12:49 (JST) Updated 2023/01/29 15:24 (JST) 自民党の茂木敏充幹事長は29日のNHK番組で、児童手当の所得制限の撤廃実現に向け野党に協力を求めた。自民はこれまで所得制限を主張していたとの立憲民主党の岡田克也幹事長の指摘に関しては「反省する」と語った。公明党の石井啓一幹事長は「18歳までの拡大、所得制限の撤廃あるいは支給額増額など大幅拡充を目指したい」と表明した。 少子化対策を巡り過去の主張を一転させ、所得制限撤廃を打ち出したことには「時代の変化に応じて必要な政策の見直しをちゅうちょなく行う。良い方向に変える。一緒にやりましょう」と協力を呼びかけた。「その方向でまとめていきたい」とも強調した。
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