五輪談合事件 電通グループなど6社 きょう刑事告発へ 公取委 | NHK東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や、業界2位の「博報堂」など6社が、総額400億円規模の業務を対象に、不正な受注調整を行ったとして、6社と大会組織委員会の元次長ら7人を、28日に独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円の事業を対象に、不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 テスト大会の計画立案業務を落札した企業は、その後、随意契約の形で同じ競技の本
