外れ馬券の購入費「必要経費」と判断…初の判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
競馬で得た配当に課税する際、外れ馬券の購入費を所得から控除する必要経費と認めるかどうかが争われた行政訴訟の判決で、大阪地裁は２日、外れ馬券も経費にあたると判断した。 田中健治裁判長は、課税処分の取り消しを求めた原告の男性（４１）の訴えを認め、大阪国税局が課税した約８億１０００万円のうち７億円以上を取り消し、課税額を約６６００万円と算定した。同様の訴訟は東京、横浜両地裁でも係争中だが、判決は初めて。 訴訟で、男性は「馬券を長期間、大量購入しており、配当は営利目的の継続的行為から生じた『雑所得』。全馬券の購入がないと配当は得られなかった」とし、外れ分を含む馬券の購入費全額を経費として控除するよう主張。被告の国は「配当は偶発的に得られた『一時所得』で、利益に直接要した当たり馬券分だけが経費」と反論していた。 男性が馬券の配当を申告しなかったとして所得税法違反（無申告）に問われた刑事裁判では、１審
重要インフラ事業者が「ＸＰ」継続、不安の声も : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京電力が、サポート期間を終えたパソコンの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」を搭載する大量のパソコンを、今後も５年間にわたって使うことが明らかになった。 重要インフラの事業者がサポートの切れたＸＰをインターネットに接続しながら長期間使い続けることに、専門家からは不安の声が上がっている。 電力会社の発電所などは、制御系と呼ばれる独自のシステムで管理され、事務系とは別になっていることが多い。東電が５年にわたって使用する計画を立てているＸＰが、どこに配備されているのかは明らかになっていないものの、ネットに接続するＸＰは存在するという。 東京電機大の佐々木良一教授（情報セキュリティー）は「重要インフラ事業者はほかの企業より高い安全意識が求められる」と指摘したうえで、「本来的にはＸＰを更新するべきで、どうしても使わなければいけないのならば、ネットにつなげないなどの措置を講じる必要がある」と警告す
内閣支持率、５割切る「ネガティブな報道影響」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社は２～３日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は４８％で、前回調査（５月３０日～６月１日）の５７％から９ポイント下落し、２０１２年１２月の内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は４０％（前回３１％）。政党支持率は自民党４０％、民主党６％、公明党４％などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて５割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」（高市自民党政調会長）構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」（民主党）と勢いづいている。 菅官房長官は３日のＢＳ１１の番組収録で、報道各社の世論調査について「（集団的自衛権行使に関する）閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
安重根碑、中韓協力で進行…菅長官「犯罪者だ」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は１８日、訪韓した中国の楊潔?(ヤンジエチー)（よう・けつち）国務委員と大統領府で会談し、朝鮮独立運動家・安重根(アンジュングン)の記念碑を黒竜江省のハルビン駅に建立する計画について、「（中韓の）双方の協力でうまく進行している」と述べ、謝意を表した。 安重根は１９０９年に同駅で伊藤博文・初代韓国統監を暗殺した人物で、記念碑建立は、６月の中韓首脳会談で朴氏が習近平(シージンピン)国家主席に要請していた。 菅官房長官は１９日午前の記者会見で、韓国側の動きに対し、「我が国は『安重根は犯罪者だ』と韓国政府に伝えてきており、このような動きは日韓関係のためにはならない」と不快感を示した。 菅氏の発言を受け、韓国外交省報道官は１９日、「あり得ない発言だ。犯罪者という表現を使うのは極めて遺憾だ」と反発。これに対し、菅氏は１９日夕の記者会見で「随分と過剰反応
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
海江田氏、2年前に遮水壁先送りを容認していた : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」
火星往復、一度で飛行士引退の被曝量…ＮＡＳＡ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝中島達雄】地球と火星を往復すると、許容限度近くか、それを超える宇宙放射線を浴びる可能性があるという研究を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチームがまとめた。 火星に送り込んだ無人探査車キュリオシティに測定器を付け、宇宙船内に飛行士がいる場合のデータを解析した。それによると、地球―火星を１年で往復したとすると、６６０ミリ・シーベルト前後の放射線を浴びる。 地球上で自然界から浴びる放射線は、世界平均で年２・４ミリ・シーベルトで、その２７５倍に当たる量だ。火星に着陸して作業などをすれば、被曝(ひばく)量はさらに増える。 ＮＡＳＡは宇宙飛行士ががんになる危険性を抑えるため、被曝量に制限を設けており、３０歳で宇宙を初飛行する場合、男性は生涯で８００ミリ・シーベルト、女性は６００ミリ・シーベルトを超える放射線を浴びてはならない。一度、火星まで往復すれば、飛行士を引退することになる。
投票率５０％に達せず不成立…小平市の住民投票 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都小平市で２６日、雑木林を通過する形で計画された道路建設計画の是非を市民に問う住民投票が実施された。 住民の直接請求に基づく住民投票は、都内では初めて。市選管によると投票率は３５・１７％で、市条例で定めた成立要件「投票率５０％」に達しなかったため、投票は不成立、開票は行われない。 住民投票の対象になったのは、１９６３年に東京都が都市計画決定した都道「３・２・８号線」（府中市―東村山市間）１３・６キロのうち、小平市内の五日市街道と青梅街道を南北に結ぶ１・４キロ区間について。 自然環境が悪化するなどとして、計画に異議を唱えた市民団体が今年２月、７１８３人分の署名と共に住民投票条例の制定を直接請求し、条例は３月の市議会で可決。これに対し、小林正則市長が「投票は市民の総意であるべきだ」などと訴え、その後の改正で「投票資格者の総数の２分の１に満たないときは、成立しないものとする」との条項が追加さ
維新議員、ＢＣＣ使わず一斉メール１６０人 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会の中丸啓(ひろむ)衆院議員（４９）（比例中国）の広島事務所（広島市安佐南区）が、中丸氏や秘書と名刺交換した１６０人に対し、ゴルフコンペなどの案内メールを誤って全員の名前とアドレスが分かる形で一斉送信していたことがわかった。 同事務所によると、男性秘書が１日にゴルフコンペ、２日に異業種交流会の開催を案内するメールをそれぞれ一斉送信。この際、他の送信先を伏せる「ＢＣＣ」機能を使っていなかったという。 ３日になって、受信者３人からプライバシーの配慮を求めるメールや電話が寄せられ、事務所側は同日中に全員に謝罪メールを送信。「個人情報の漏えいを招いたことを反省し、再発防止策を講じる」としている。 中丸氏は昨年１２月の衆院選比例中国で初当選した。
「原発重大事故はない」と経産省、拠点対策せず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力の福島第一原子力発電所事故後、放射線量の上昇などで使えなくなった原子力災害の対応拠点「オフサイトセンター」（ＯＦＣ）について、総務省が事故の２年前に放射線防護対策などの不備を指摘していたのに対し、ＯＦＣを所管する経済産業省が抜本的な対策を取らなかったのは、「大規模事故は起きない」ことを理由にしていたことがわかった。 ＯＦＣの安全性を強調する問答集も用意していた。読売新聞社の情報公開請求に対し、同省が関連文書を開示した。原発の“安全神話”によりかかったもので、当時の基準や対応の甘さが改めて問われそうだ。 総務省は２００９年２月、経産省に対し、原子力防災業務の改善を勧告。主な指摘は、福島第一を含め、東北電力女川、中部電力浜岡、北陸電力志賀、四国電力伊方の各原発から１０キロ圏内にある計５か所のＯＦＣに、空気浄化フィルターの付いた換気設備がなく、屋内に放射性物質が流入する危険性があるなどだ
都知事選、猪瀬直樹氏が優位…読売情勢調査 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社は１６日投開票の東京都知事選について、６～８日に都内の有権者を対象に実施した世論調査と取材をもとに、情勢を分析した。 前副知事の猪瀬直樹氏（６６）が優位に戦いを進めている。約３割は態度を明らかにしなかった。 自民、公明、日本維新の会の３党から支援・支持を受けた猪瀬氏は、３党の支持層の大半に浸透。民主党支持層も約半数を固めた。 前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６６）は、支持を受けた共産、社民両党の支持層に浸透、特定政党の支援を受けない前神奈川県知事の松沢成文氏（５４）、元自民党総務会長の笹川尭氏（７７）らが追いかける展開となっている。 都知事選にはこのほか、スマイル党総裁のマック赤坂氏（６４）、幸福実現党青年局長のトクマ氏（４６）、発明家の中松義郎氏（８４）、元ネパール大使の吉田重信氏（７６）、国際交流団体理事の五十嵐政一氏（８１）が立候補している。 調査は、無作為に作成した番
日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本未来の党 「卒原発」には国政を託せない（11月29日付・読売社説） 国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。 日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。 「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。 嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。 空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。 嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだ
日本政府、発射発表に４３分…未熟さ露呈 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。 ２００９年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、２回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。 ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その２分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前８時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。 日本政府も午前８時５分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。 政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した８時２３分。探知から約４３分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）
福島２号機容器が８２度に、保安規定上限超す : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は１２日、上昇傾向を示している福島第一原子力発電所２号機の圧力容器底部の温度計の１つが同日午前１０現在で７８・３度を示し、原子炉冷却用の注水量を毎時３トン増やし、計１７・６トンに変更すると発表した。 東電によると、この温度計は前日の１１日午後６時以降、再び７０度を超え、東電は注水量を毎時１４・６トンまで増やしていた。 しかし、１２日午前５時になって７５・４度を計測するなど上昇傾向に歯止めがかからないため、経済産業省原子力安全・保安院と協議し、同日午後にも注水を増加するという。 ただ、上昇傾向を示す温度計は１点だけで、同じ圧力容器の底部を計測している他の二つの温度計は３５度前後まで低下している。このため東電は温度計が故障している可能性も含めて調査している。 東電は昨年末の「冷温停止状態」の宣言を受けて新たな規定を定め、温度計が示す誤差最大２０度を考慮して原子炉の温度を８０度以下に維持
遺伝子組み換えマウス、１０日間逃走…厳重注意 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
文部科学省は２０日、独立行政法人国立病院機構東京医療センター（東京都目黒区）が遺伝子組み換えマウスの管理が不十分だとして、同センターに対し、厳重注意した。 同省によると、同センターの研究棟で昨年１２月２８日、遺伝子組み換えマウス１匹が飼育室から逃げ出した。マウスは、今月７日に、捕獲装置で捕らえられた。飼育室の扉が開けたままで、逃亡防止用装置も外していたことが原因という。 このマウスは、人や哺乳動物に対する病原性は持っていないことから、人への健康影響はない。
母子の定額給付金、ＤＶ夫に支給しないで…初の仮処分申請 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夫の暴力（ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ）から逃れるために別居している横浜市内など神奈川県内の女性２人が２２日、定額給付金を受け取れないのは不当だとして、住民票を残している横浜市などに対し、世帯主である夫に家族全員分を給付するのを差し止める仮処分申請を、横浜地裁に申し立てた。 給付金を巡り法的手段に訴えるのは全国初。 ５月下旬からの支給を予定している横浜市は、給付金差し止めの仮処分申請が出たことについて、「ノーコメント」としている。 弁護団によると、このほか、川崎市内の女性ら４人が同様の仮処分申請を検討している。 給付金は、住民登録に基づき世帯ごとに支給する。申し立てによると、２人の女性は、いずれも子ども２人と暮らしている。夫からの暴力を恐れて住民票を異動できず、本来、受給されるはずの母子３人の給付金（計５万２０００円）が別居中の夫に渡り、受け取れない恐れがあるとしている。 弁護団によ
日系人失業者に帰国費用、「ありがたい」相談殺到 : 静岡 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再入国に条件疑問の声も 外国から来日したものの仕事を失って帰国する日系人に旅費を支給する国の事業が始まり、申請や相談に対応する専用窓口が９日、ハローワーク浜松（浜松市中区浅田町）に設けられた。朝から市内の日系ブラジル人らが次々と訪れて説明を受けたが、費用を支給されて帰国すると、同じ身分で再び日本に来ることはできなくなるため、関係者からは「残念だ」との声も聞かれる。 事業の対象は、今年３月３１日までに入国して就労したものの、景気悪化の影響で仕事を失った日系人とその家族。帰国費用として１人３０万円（扶養家族は同２０万円）を国が支給する。本人が旅行会社などを通じて航空券を予約し、離職証明などの書類をハローワークに提出すると、早ければ申請から約３週間後に旅行会社に費用が振り込まれる。 浜松市には３月３１日現在でブラジル人１万８２４７人が住む。ハローワーク浜松の専用窓口には９日、３５人のブラジル人が
夜の校長室で女性教頭と、週１回飲酒…大阪の小学校長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市教委は９日、校長室で飲酒を繰り返した平野区の小学校の男性校長（５７）を減給１か月の処分にしたと発表した。 〈飲みにケーション〉と称して女性教頭（４９）（文書訓告処分）を誘い、ビールを飲みながら校内の課題などを話し合っていたという。処分を受けたのは３月で校長は依願退職した。 市教委によると、校長は２００７年１０月～昨年７月ごろ、児童や教員が帰った後の夜間に週１回のペースで教頭と缶ビール計１～２本を飲んだ。ビールやつまみの菓子は校長が出勤途中に買い、校長室の小型冷蔵庫で保管していた。 昨年８月に匿名の通報で発覚。市教委の調査に、校長は「教頭と人間関係を築きたかった。校外で飲酒するより教頭の負担も軽いと甘く考えてしまった」と釈明。教頭は「不適切と思ったが、断り切れなかった」と話しているという。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
牛レバー殺菌に放射線…厚労省が研究決定 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯原発再稼働「判断の時期は近い」…首相 : 電力 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）