【アベ友疑獄】「検察は動かないと聞いている」
「瑞穂の國」の下のスペースには「安倍晋三」と書かれることになっていた、との説もある。＝豊中市 撮影：筆者＝ 国民の多くは半ばあきらめながらも、検察の動きに注目する。 瑞穂の國小學院の認可をめぐって便宜を計ってもらうよう鴻池祥肇参院議員に依頼し、商品券を渡そうとした籠池理事長夫妻が、贈賄の疑いで大阪地検に告発されたのである。 霞が関の動向に詳しい孫崎享・外務省元国際情報局長は「検察は動かないと聞いている」と明かす。 孫崎氏は「安倍首相が絡まずにこんなことが起こるはずがない」と指摘した。 氏が特に注目するのが2015年9月3日、首相官邸で、安倍首相と迫田英典・理財局長（当時）が会っている件だ。森友学園側が近畿財務局で値引き交渉を持った前日のことである。氏は「これがすべてだ」と言い切る。 自らもキャリア官僚だった孫崎氏は迫田英典氏について「理財局長になる扱われ方をしていない。理財局長になれたのは
築地移転の核心 TPPとセリの廃止
仲卸によるセリをなくして電子取引にしてしまおうというのが、ハゲタカの目論見だ。=11日、築地のセリ場 撮影：筆者= 与党はあす（14日）にもTPPの国会承認を審議入りさせたい構えだ。TPPは農業ばかりでなく水産業も破壊する。 小池都政により注目を集める築地市場の豊洲移転問題は、TPP水産分野の核心である。マスコミが騒いでいるような環境や欠陥建築の問題ではないのだ。 核心部分を具体的に言うと仲卸業者の市場からの淘汰である― 農水省が2006年に発表した「第8次卸売市場整備基本方針」では「仲卸業者の大幅な削減を図ること」と盛り込まれた。仲卸の目利きによるセリの廃止と電子商取引が想定されているのである。 目利きによる適正な価格付けは産地（漁師）に還元されていた。産地（漁師）は潤い、再生産につなげた。 豊洲移転にはもうひとつ大きな仕掛けがある。大卸7社を3社に絞ろうと言うのだ。そのうちの1社は米強
国連・表現の自由調査官 「タカイチ大臣に会いたかった」
デビッド・ケイ調査官。「日本のジャーナリストは『匿名でなければ言えない』と頼んできた」。＝19日、日本外国特派員協会 撮影：筆者＝ 「確固たる目的があって来日した」と語る調査官は、日本の言論状況をよく調べていた。わずか1週間の滞在でよくここまで把握したものだ。 国連・表現の自由調査官のデビッド・ケイ氏（国際人権法学者）が、きょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。 11日に来日したケイ調査官は滞在中、ジャーナリスト、市民団体、政府関係者などから精力的にヒアリングした。 「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ問題」「高市発言」をはじめ「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。 最も時間を割いて強調したのは「高市発言」と「記者クラブ問題」だった。 ケイ氏は（政権の意向に沿わない）テレビ局の停波にまで言及した高
バーニー・サンダースと山本太郎 「弱者のために政治はある」
山本議員は街頭演説で「安倍政権は税金を集めるだけ集めてアメリカ様と軍事産業に横流しする」と訴えた。＝12日、国立駅前 撮影：筆者＝ 米大統領選挙に旋風を巻き起こすバーニー・サンダース上院議員。ニューハンプシャーで９日、行われた民主党候補者選びではヒラリー・クリントン前国務長官に一馬身の差をつけ、本命に踊り出た。ホワイトハウス入りも現実味を帯びる。 「弱者のために政治はある」。サンダースの政治哲学は、山本太郎参院議員と共通する。 「連邦政府が奨学金の返済から利益を得るのを止めさせる」「政治から大資本を追い出し民主主義を取り戻す」・・・（バーニー・サンダース候補公式HPより）https://berniesanders.com 「連邦政府」を「安倍政権」、「大資本」を「経団連」と置き換えれば、サンダースと山本の政策は驚くほど似ている。 山本は2013年の参院選挙戦から派遣労働をはじめとする貧困問
判決理由待ち続け１時間半、あげくにゴボウ抜き 脱原発テント裁判
この国は本当に法治国家なのか？ 裁判長が判決理由を述べなかったため、控訴人、弁護士、傍聴者が「判決理由を聞きたい」と待ち続けたところ、1時間30分後に強制排除となったのである。 国が経産省前の脱原発テントの代表に対してテントの撤去と損害賠償請求を求めていた控訴審の判決が、きょう午後、東京高裁であった。 一審判決は国の訴えを認めテントの撤去と損害賠償3,200万円の支払いを命じていた。被告のテント代表らは判決を不服として控訴していた。 東京高裁で最大規模の102号法廷（98席）は傍聴者で満席となった。 高野伸裁判長は「控訴を棄却する」と判決主文だけを告げると そそくさ と引き揚げて行った。わずか3秒だ。 「判決理由を言って下さい」。控訴人席と傍聴席から怒号があがった。 ほぼ同時に訟廷係と呼ばれる体育会系の男性職員たちが出動してきた。書記官と合わせると裁判所の職員は、法廷内だけで38人となった
イスラエルの首相に逮捕状が出る日
「どうせ米国がバックにいるからイスラエルを裁くことなんかできっこないよ」などと あきらめる 必要はなくなった。 この４月1日をもってパレスチナのICC（国際刑事裁判所）加盟が発効したからだ。 ICCは、戦争犯罪など国家による犯罪を裁く常設の裁判所だ。2002年に設立された。米国とイスラエルは加盟していない。 だがパレスチナが加盟したことで、4月1日からICCの検察官がガザの虐殺などを捜査することが可能になった。 十分な嫌疑があればICCの検察官はICCの法廷（オランダ・ハーグ）に起訴できる。ICCは嫌疑のかかった人物に対して逮捕状を発行する。 犯罪事実は昨年6月まで遡（さかのぼ）ることができるため、7～8月に起きたガザ攻撃についてもイスラエルの刑事責任を問える。 虐殺は人道に対する罪、家屋破壊はジュネーブ第4条約（※）第53条に違反、ガザ封鎖は第４条約第33条で禁止される集団懲罰に該当する
秘密保全法 市民「マスコミが言わないから分からない」
秘密保全法案（特定秘密保護法案）は自公が合意し、国会上程が確実になった。「何を秘密にしたのかは公表しない」「秘密事項を指定するのは行政の長」…。 “こんな暗黒法をこのまま通してはならない” 危機感を抱く市民たちが懸命の街宣活動を続けている。 「シール投票」を呼びかけているのは「秘密保護法を考える市民の会」だ。きょうは上野アメ横で道行く人に投票を呼び掛けた。2時間にわたる投票の結果は「賛成23票」「反対105票」「わからない133票」。トップは「わからない」だった。 反対に投票した男性（自営業者・男性50代）は「主権者たる国民の知る権利がなくなる。有権者は政治家のクライアントなのだから言った通りにやってくれなきゃ困る（＝国民が願ってもいないことをしてほしくない）」と憤る。 東京への出張中に通りがかったビジネスマン（40代）は、『わからない』に投票した。「マスコミが言わないので、よく知らない」
【秘密保全法】 治安維持法知る年配者 「怖さに気付いた時はもう遅い」
無所属の山本議員。「超党派で秘密保全法に反対する仲間を作る」。15日から始まる国会への抱負を語った。＝14日夕、数寄屋橋 写真：田中龍作＝ 明日（15日）から始まる臨時国会でとんでもなく恐ろしい法案が提出される。秘密保全法（特定秘密保護法案）だ。行政の長が秘密指定すれば、国民は一切知ることができない。何が秘密事項なのかも知ることができない。違反すれば10年以下の懲役だ。 秘密保全法の危険性を訴えて北海道から沖縄まで全国20都市を行脚した山本太郎議員がきょう、東京で街頭に立った。山本議員が国会開会前日の街宣の場に選んだのは、買い物客などで賑わう数寄屋橋だ。 「国会では（数の論理で）決着がついている。秘密保全法（の成立）を止めるためには皆さんの力を借りるしかない」。渾身の力を振り絞って訴える山本議員の作戦は、国会議員にファックスやメールを送りつけることだ。 自分の選挙区の有権者から「秘密保全法
関電労組「署名撤回しろ」 原発再稼働で民主党議員を脅す
関西電力の労働組合が「大飯原発再稼働問題で政府に慎重な判断を求める署名」に名を連ねた民主党議員に対して「署名を撤回するように」と求め「さもなくば次の選挙は推薦しない」と脅していたことがわかった。 中川おさむ衆院議員（大阪18区）が今夕開かれた、「脱原発」院内集会で明らかにした。再稼働をめぐる労働組合からの圧力は、一部週刊誌などで報じられていたが、超党派の国会議員も含めて約200人もが集まった場所で公にされるのは初めて。 中川議員によれば、関電労組から11日、同議員の地元事務所に問合わせの電話があった。中川氏は地元秘書を関電労組に説明に行かせ「信念で行ったことなので署名は撤回しない」と答えた。すると関電労組から「次の選挙は推薦しない」と通告されたという。 同じく署名した辻恵議員（大阪17区）もこの日の院内集会で「私も（関電労組から）応援しないと言われています」と明かした。 中川氏は「（脅され
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