鉄道の人身事故、関東で増加、年間600件で毎日1人以上が自殺～警察は情報開示拒否
国土交通省のデータによれば、国内の鉄道自殺は毎年500～600件台で推移している。最多だったのは、リーマンショック翌年にあたる2009年度の677件だが、07年度以降も11年度を除いて600件台が続いている。傾向としては横ばいだ。 地域別で見ると、近畿は年間90～100件で横ばい、関東を除くその他の地域では減少傾向が見られるが、関東だけは増加傾向となっていた。 その関東の鉄道自殺は、02～06年度には200件台だったが、リーマンショック前年の07年度に329件になり、以降345件（08年度）、380件（09年度）、324件（10年度）、364件（11年度）、376件（12年度）と推移した。10年度に一旦減少したものの、昨年度はピークだった09年度に匹敵するところまで戻り、毎日1人が鉄道自殺（未遂含む）している計算になる。 自殺以外の原因も含めた人身事故全体として見ると、関東では、02～06
渡邊ワタミ元会長、参院選投票日直前に全社員へ選挙協力要請？自民党内からも異論噴出
本日（7月24日）発売の「週刊文春」（文藝春秋／8月1日号）と「週刊新潮」（新潮社／同）がそろって、7月21日に投開票された参議院議員選挙で苦戦を強いられたワタミ前会長の渡邉美樹氏の選挙戦について報じている。 今回の参院選は、昨年12月の衆院選での圧勝劇や、株価上昇なども招いたアベノミクスの勢いそのままに自民党が現行制度で過去最多の65議席を獲得した。しかし、総務省によると投票率は選挙区選、比例選ともに52.61％と、過去3番目の低さだったという。そんな中、当落をめぐって注目されていたのが、一部で“ミスターブラック”との異名をとる渡邉氏である。 これまで渡邊氏が会長を務めていたワタミをめぐっては、文春が批判キャンペーンを組むなど、そのブラック度について世間を賑わせていた。文春の6月13日号では、ワタミ全社員に渡される「理念集」の中で「365日24時間働け」などと書かれていることや、かつて渡
TSUTAYAとゲオ泥沼競争の果てに…ビデオレンタル業界がヤバイ！
本サイトでも既報の通り、レンタルビデオチェーン最大手のTSUTAYAが、独占戦略を強化している。 『批判殺到！ 『スパイダーマン』新作がTSUTAYA独占のワケ』 『TSUTAYA、独占レンタルを倍増…ゲオの1本50円に高値戦略で対抗？』 現在、80円、50円といった低料金を打ち出すGEOとの価格競争が泥沼にはまりこんだTSUTAYA。この状況を打開するための戦略の一つとして『アメイジング・スパイダーマン』など、人気タイトルのレンタルを独占。これによって下落するレンタル価格を維持したい考えだ。こうしたTSUTAYAの動きに対して、横浜でビデオレンタル店「ファレノ」を経営するヤタ企画・矢田公司氏が待ったをかけている。昨年、TSUTAYAの『アメイジング〜』独占レンタルを差し止めるために訴訟を起こした原告団の一人だ。 「ソフトメーカーであるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPE）が、『
建設業者がハンバーガー屋を開店!? 打倒マクド・モスのダイコクバーガー
国産米粉をバンズに使用し、大ぶりのエビが入った「エビアボガドバーガー」（440円）、フランス産のカマンベールチーズがとろける「とろけたダブルチーズバーガー」（490円）、皮つきの切り立てポテト（Sサイズ240円、Mサイズ290円）は生のじゃがいもを店内でカットして商品に出来上がるまで全て手作りという、こだわりのハンバーガーショップが京都府亀岡市にある。 朱色を基調にした外観もスタイリッシュなために、美容室かと通りすぎる客も多いというこの店は「京都ダイコクバーガー」だ。2010年12月にオープンし、マクドナルドやモスバーガーといったファストフードに飽き足らない消費者から支持を得ているという。 「昔でいう町の集会所のようなものを作りたかったのです」と語るのはダイコクバーガーを経営する株式会社ダイコクの代表取締役・今井重憲氏だ。実は今井氏の本業は建設業だ。本業である今井建設工業株式会社（公共・民
野村総研、社員によるワイセツ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴訟で実質上の全面敗訴（1/3） | ビジネスジャーナル
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！ 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所（以下、野村総研）の幹部が、2007年12月に取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」。野村総研がわいせつ行為の被害者へ起こしていた民事裁判は、同社が無条件で訴えのすべてを取り下げ、実質上の同社全面敗訴となり終了した。今後は、同社の被害者の支援活動をしている人に関する裁判が残るのみだが、これも同社は裁判所から「いい加減まともに前提を立証（証明）しなさい」と言われている内容すらも立証できずにおり、見通しは暗い。 概
パナソニックとシャープの経営危機…銀行管理も待ったなし | ビジネスジャーナル
「社長 島耕作」が社長辞任――。「モーニング」（講談社）の2012年12月6日号で島社長が2期連続の大幅赤字を計上する責任を取って辞意を伝えたことが、ネット上で反響を呼んでいる。 島耕作シリーズは弘兼憲史氏の代表作。大手家電メーカーのモデルが、弘兼氏が勤めていた松下電器産業（現・パナソニック）であることは有名な話だ。作品にもパナソニックの苦境が投影されている。 13年3月をメドに、プラズマディスプレイパネル（PDP）の新たな研究開発を中止する。プラズマテレビといえばパナソニック。パナソニックといえばプラズマテレビだ。国内メーカーで唯一、PDPを作っているパナソニックが基礎技術の研究開発を断念するというのだ。同社は今後、液晶パネルや有機ELパネルに技術者をシフトする。パナソニックがテレビの世界戦争で完全に敗れたことを示す、歴史的な出来事である。 パナソニックの敗戦の原因を探ることにする。3人
シャープ起死回生策は米IT大手からの出資!?カギはIGZO
液晶部門に経営資源を集中しすぎた、いわゆる「一本足打法」の経営のため、リーマンショック後の世界的な景気低迷と円高、液晶の価格暴落に見舞われ経営危機に瀕しているシャープ。すでに銀行管理下にあるようなものだが、関連する雇用が最大420万人に及ぶとあって、地域経済への影響も考慮すると「大きすぎて潰せない企業」とも見られている。 そんな窮状を尻目に、市場関係者では、シャープの転換社債（CB）【註1】に注目が集まっている。 シャープのCB20回債（13年9月末償還）の価格は、10月18日に年初来安値の43円まで急落した。今年2月1日の年初来高値である98円90銭から半値以下まで売り込まれた格好だ。 きっかけは、格付け会社R＆Iが10月15日にシャープの発行体格付けをBBBからBB＋へ2段階、長期債務格付けをBBBからBBに3段階引き下げ、さらに格下げ方向でレーティング・モニターを継続すると発表したこ
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