外国人労働者受け入れは副作用の小さい良薬となった 単純労働者を受け入れた韓国の制度とその影響（2）：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 日本では外国人労働者受け入れに反対する人の多くが、景気後退期における日本人の失業増加や治安の悪化を挙げています（※1）。前回述べたように、韓国では雇用許可制により外国人労働者を受け入れていますが、これら問題が生じないように制度が設計されています。 今回は、雇用許可制が導入されてから7年経った現在、韓国で問題が発生しているのかどうかを見ていきます。また外国人労働者の導入に踏み切った理由として、特定の業種における労働力不足が挙げられますが、この問題が解消されたかどうかも考えます。 景気後退期の失業率の急上昇はなかった まずは不況期において韓国人の失業が増加したかについてです。前回説明したように外国人労働者の受け入れ制度は、韓国人労働者との競合を避けるため、業種ごとに労働力不足数を推計してクォータを設定した上で、韓国人を3カ間求人したにもかかわらず求職がなかった事業所のみが外国
外国人労働者による「問題」をどう回避したか：日経ビジネスオンライン
労働分野において日韓で大きく異なる点が、外国人労働力の受け入れ方です。2回のシリーズで、韓国の外国人労働者受け入れ制度を取り上げます。今回は韓国の制度の特徴、次回は制度がもたらした肯定的あるいは否定的な影響について見ていきます。 日本では専門的・技術的分野で働くことのできる人のみ、就労目的での在留が認められます。すなわち、「高度な専門的職業」、「大卒ホワイトカラー、技術者」、「外国人特有または特殊な能力等を活かした職業」に就ける能力のある外国人の就労が認められており、具体的には、技術者、語学教師、大学教授、外資系企業の管理者、弁護士、会計士、医師などが挙げられます（※1）。単純労働に従事する外国人は受け入れられていません（※2）。 一方で、韓国では2004年8月から雇用許可制を施行して単純労働に従事する外国人（以下「外国人労働者」）の受け入れが始まりました。 日本においては外国人労働者の受
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