供給力が下がってデフレは終わった : 池田信夫 blog
2014年05月10日12:15 カテゴリ経済 供給力が下がってデフレは終わった 早川英男氏の発言が、市場で話題になっている。彼と私は学生時代から意見がほとんど同じだが、今度もそうだ。JBpressにも書いたように、景気循環の回復局面が終わり、黒田総裁も認めるようにGDPギャップがゼロになり、失業率も自然失業率に近づいた。もう日銀のやることはない。 日本の潜在成長率（日銀）それを理解する上で重要なのは、潜在成長率という概念だ。これは日本経済の供給力の増加率を示すもので、成長率がこれより高いとインフレになり、低いとデフレになる。上の図のように2008年以降は潜在成長率は0.5％以下に下がり、今は0％ぐらいまで下がったのではないか、というのが早川氏の見立てだ。潜在GDPは複雑な推計なので断定的なことはいえないが、今の人手不足はGDPが潜在GDPとほぼ一致したことを示唆している。 昨年の実質成長
「スウェーデンの日本化」論争勃発 デフレに突入する欧州経済～北欧・福祉社会の光と影（45） | JBpress (ジェイビープレス)
また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ
デフレ・ショックという銃の銃口を覗きこむフランス - 今日の覚書、集めてみました
France is looking straight down the barrel of a deflation shock （デフレ・ショックという銃の銃口を覗きこむフランス） By Ambrose Evans-Pritchard Economics Telegraph Blog: Last updated: February 20th, 2014French President François Hollande must now pay the price for kowtowing to the contraction polices of the eurozone. His country is sliding into deflation. フランソワ・オランド仏大統領は遂に、ユーロ圏の緊縮政策に従いまくったツケを払わなければいけなくなっています。 French prices
なぜ日本だけデフレになったのか
アベノミクスについて本を書くことになって、その種の本をまとめて読んでみたのだが、一つの共通点に気づいた。最大のコスト要因である賃金の問題を避けているということだ。たとえば日銀の岩田副総裁が先月出した『リフレは正しい』の中身は、これまでの本の繰り返しだが、第1章で「なぜ日本だけがデフレになったのか」と問いかけ、次のような要因をあげる： 不良債権説 IT革命などによる生産性向上 生産年齢人口説 中国からの輸入説 日本固有の賃金調整説 このうち1については「もう終わった話」とし、2～4については「日本だけで起こっているわけではないと斥けるのだが、5についてはこう書いている： これは、民間のエコノミストが言い出した説です。[・・・]日本企業は雇用を守ろうとして、賃金を引き下げ、雇用者もそれを受け入れるため、デフレになったという説です。しかし、日本では、賃金が下がる前にデフレが始まっています。企業は
安倍政権のデフレ脱却策で、これから日本はどうなるの？：日経ビジネスオンライン
みなさん、こんにちは。5月になりました。ゴールデンウィークの真っ最中、今日は平日ですがお休みを取っている方もいらっしゃることでしょう。 黒田東彦日本銀行総裁が打ち上げた金融緩和策、俗に「黒田バズーカー砲」とも言われている政策が、日本経済に大きな変化を起こしています。いよいよデフレ脱却か？という世間の期待も高まっていますが、ちょっと待って下さい。 デフレ脱却がそんなに簡単なことなら、なぜこれまで日銀は動けなかったのでしょう？ きっと表層的な論戦やニュースを追っているだけでは分からない背景があるはずです。物事を分析してみるには、理論から考えるアプローチとファクトを積み上げたボトムアップのアプローチ、両方の視点が大切です。また、左右に極端に意見が違う人の主張をきちんと理解することも重要です。 そこで今回は、「デフレーション」を自分なりに解読するための、とっておきの本をご紹介することにしましょう。
大石哲之のノマド日記: 日本型雇用がデフレを生んだ
話題の本、デフレーションを読んでみた。 誤解を畏れずに、一般の人が知りたい部分を、要約するなら、 「日本型雇用がデフレを生んだ」 ということになる。 デフレを引き起こす原因はいくつかあるが、著者は賃金に注目している。 諸外国と日本が最も違う点は、日本だけが１９９０年から２０年にわたって、賃金が低下し続けているということだ。日本は２０年かけて、賃金水準がバブル以前に戻ってしまった。 米国ではこの２０年間に賃金が1.9倍にまで増えているというのに。 使える金が減るのだから、需要も減るし、物価にデフレ圧力が掛かるのはまちがいない。 では、なぜ賃金が下がるのか？ 筆者は、企業収益と賃金の仕組みを経済学的に分析しているが、簡単にいうと、 不況下に陥り、企業の収益が低下したとき、 日本以外は・・・ 賃金はカットせず、人員をカットする。 企業収益に関係なく、賃金は一貫して上がっ
『労働組合の代わりに景気対策とセットで賃上げを要望する政府』
moltoke_Rumia1pのブログツイッタ―の経済クラスタの記録。 １４０字で入りきらない分の考察やら感想、予測などの置場。 それでも今日、リンゴの苗を植えていこうの精神で色々と書いていきます。 首相、経済３団体に賃上げ要請…デフレ脱却で : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130212-OYT1T01027.htm?from=tw (以下引用) 安倍首相は１２日、経団連の米倉弘昌会長、経済同友会の長谷川閑史 ()代表幹事、日本商工会議所の岡村正会頭ら経済３団体の首脳と、 経済政策などについて首相官邸で意見交換した。 安倍首相は「業績が改善している企業は、報酬の引き上げなどの 取り組みをぜひ検討していただきたい」と述べ、従業員の賃金引き上げへ の協力を求めた。 米倉会長は「業績が
日本は不景気なのか
Krugmanがおもしろい記事を書いている。「日本経済は悪い悪いというが、その原因は労働人口が減っていることだ。労働者ひとり当たりのGDPをアメリカと比較すると、80年代とそんなに変わらない。2000年代の成長率はアメリカより高い」。 Noah Smithは「なぜ日本はこれほど力強く成長しているのに悲観しているのか？」と問いかけているが、その答はシンプルだ：問題は経済全体のサイズだからである。企業にとっては、売り上げが労働人口比で伸びても意味がない。毎年0.7％ずつ現役世代が減っていく国の活力が乏しくなるのはしょうがない。 問題は、これをどうすべきかということだ。Krugmanの求める財政刺激は、この統計と整合性がない。労働人口比でみると2000年代初めのGDPギャップはほぼ埋まっているから、今は定常状態に近い。したがって「デフレ脱却」なんて意味がなく、金融政策も財政政策も必要ない。必要な
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は１２月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解
松本大『ABE』
ABEさんがマーケットを動かしています。円安、株高。この勢いはいつまで続くのか？巷間では、空手形を切っても期待ばかりが膨らみ、いずれ現実に直面してマーケットは（即ち円安・株高は）崩れるのではないかとの声もよく聞かれます。そうでしょうか？一昨日にも書きましたが、私はマーケットは明らかにボックスを切り上げた、ひとつ違うテリトリーに入ったと感じています。 今は世界中が金融緩和を行っています。巨大な量的緩和や、国によっては自国通貨を安くするために一部の取引にマイナス金利を導入したりしています。為替インフレ、信用インフレ、そして事実上の財政インフレ、もうなんでもアリで世界の先進国はなりふり構わずデフレと闘っているように私には見えます。先進国の諸問題を最も先に見てきた先進国病の博物館のような日本は、ここに来ておとなしく、他の国々を気にしてお行儀が良すぎた気がします。ABEさんは浮かれ過ぎとの批判も多く
ググって分かる日銀の体質 - シェイブテイル日記2
日本では物価が下がり続けています。 物価指標をGDPデフレータで見た場合、前回消費税増税があった1997年以降15年連続のデフレです。*1 この持続的デフレの影響は日本経済全体を覆っています。 象徴的なのは、名目GDPへの影響です。下の図表１のように、実質GDPではなんとか成長を持続している日本ですが、名目GDPではデフレによる停滞ないし減少が続いており、名目GDPと連動性が高い民間給与や税収にも大きな悪影響が出ています。 (ニュースの社会科学的な裏側 からいらっしゃった方へ。名目GDPとサラリーマン給与の連動性については最後に追記しました）。 このように、デフレ状態では実質GDP以上に名目GDPの動向が重要だと考えられます。 図表１ 日本の実質GDPと名目GDPの動向 実質GDPはデフレ環境下でもなんとか伸びているが、 名目GDPはデフレで足踏みないし減少を続けている。 出典 World
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
「量的緩和政策は無効」と、インフレターゲット論者も認めざるをえなくなった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
日銀の「変節」は円高デフレを終焉させる | みんかぶ株式コラム投稿用
日銀の「変節」は円高デフレを終焉させる ～年末13,000円、90円/ドルが視野に～ 日銀の「変節」は帰らざる河 2月14日の日銀による意表をつく金融緩和「資産買い入れ増額とインフレ目途(GOAL)の表明」、は円高デフレを転換させる引き金となった可能性が強い。なぜ日銀は従来の姿勢を急転換させたのか。第一に怒号の日銀批判、に耐えられなかったことがあげられる。サムスンが史上最高利益を謳歌する中で、日本はパナソニック、ソニー、シャープが軒並み巨額の赤字を計上したが、その原因としてリーマンショック以降50%もの対ウォン円高がビジネスの耐力の限界を超えていると考えられている事がある。こうした産業被害の発生により、日銀は最善を尽くしているのかとの非難を無視できなくなっている。第二に米国での量的金融緩和政策がデフレ阻止、株高、経済心理の改善と成功していることにより、日銀は「変節」するよりほかなかったと言
去年読んだ１２０冊の中から厳選。この本がスゴい！大賞。BOOK OF THE YEAR ２０１１:Ｂｌｏｇで本を紹介しちゃいます。
2012年01月06日21:44 by tkfire85 去年読んだ１２０冊の中から厳選。この本がスゴい！BOOK OF THE YEAR ２０１１ カテゴリ書評 tkfire85 ２０１１年は良い年だった人、悪い人だった人、色々な人がいると思います。去年は３．１１の大震災後、景気や気持ち共に低迷していた気がします。不景気でお金に余裕が無い。今年は寝正月だった…。何て言う人もいるかしれません。そんな人に贈る今回の記事。僕が去年読んだ１２０冊の本の中から、これはスゴイ本だ！と思った本をベスト１６方式で紹介してみょうと思います。(※基本的にジャンルは問いません。ビジネス、自己啓発、小説、なんでも読みました。) それでは、この本がスゴい！BOOK OF THE YEAR ２０１１スタートです。 ●去年読んだ１２０冊の中から厳選。この本がスゴい！BOOK OF THE YEAR ２０１１ １６位
今は「円高」ではない : 池田信夫 blog
2011年08月22日20:35 カテゴリ経済テクニカル 今は「円高」ではない 先週の記事の続きでテクニカルな話なので、為替に興味のない人は無視してください。 私がツイッターで、中村哲治参議院議員に国力と為替レートは関係ない。円が初めて80円を切ったのは1995年のバブル崩壊期。今の円高の原因もデフレ。 RT @tnatsu: 同意。RT @NakamuraTetsuji: 相対的に強い経済の国の通貨が高くなるのは当たり前。私が円売りドル買い介入よりも新成長戦略とコメントしたのに対して、中村氏からデフレであるから他国と比し国力が劣っているということではない。日本は対外純資産黒字・経常収支黒字。ゆえに円高圧力が常に加わっている。池田信夫氏が「国力と為替レートは関係ない。」と言い切られるならば根拠を示して欲しいところ。という反論があったが、ツイッターでは説明しきれないので補足しておこう。中村氏
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「無制限緩和で脱デフレ進める」 安倍氏の発言要旨 - 日本経済新聞
1ドル=80～85円が日本経済の分岐点 - 日本経済新聞
日本、実は「高金利」 欧米は実質マイナス拡大 - 日本経済新聞