トヨタが“下請け”になる日：日経ビジネスオンライン
第4次産業革命を進めるには、様々な場所からリアルタイムでデータを集め、他社と共同で分析を深めることが不可欠。だが、日本は足踏みしている。他社とつながるメリットよりも、磨き上げてきた生産ノウハウなどの情報流出リスクを警戒するからだ。日本の製造業を牽引してきたトヨタ自動車ですら、その呪縛から抜け出せていない。 せっかくの機能が宝の持ち腐れになっている──。トヨタの工場にロボットを納める、ある大手機械メーカーの役員はこうこぼす。「トヨタさんがインターネットにつながせてくれない」。 納入したロボットは、工場の外部とつながる遠隔監視機能を搭載している。本来ならネット経由で稼働状況をモニターし、保守業務を効率化できるはずだが、現時点では不可能だ。ネットに接続すると「生産ノウハウが社外に流出しかねない」と、トヨタが難色を示しているからだ。 故障したらその場で人がすぐに対応できるように「担当者が工場に常駐
文章は世の中を動かせない：日経ビジネスオンライン
今週のはじめ、奇妙なメッセージがインターネットの掲示板やSNSを通じて拡散された。 既にお聞き及びの読者もおられるだろうが、事態の推移を簡単に振り返っておく（参考記事はこちら）。 1：「小学校4年生の中村」を名乗る人物が、「どうして解散するんですか？」という名前のウェブサイトを開設した。 2：サイト開設者の「小学4年生・中村」は、サイトへの協力を要請する旨をネット上の著名人や野党関係者のツイッターアカウントに向けて発信しはじめる。 3：民主党のマスコットキャラクター「民主くん」が「天才少年現る」と紹介するなどして、次第に波紋が広がる。 4：その一方で、ネット上では、ウェブサイトの構造の高度さや言葉づかいなどから、小学校4年生の仕事であることを疑う声が高まる。 5：疑問の声の殺到やネット上の検証の結果を受けて、サイト開設者が謝罪に追い込まれる。本人が20歳の大学生であり、小学4年生であるとい
「五感も『技術』で捉え直す。そこに花王の強さがある」：日経ビジネスオンライン
澤田：以前は、技術力というのが機能を生み出すのに非常に重要でした。例えば、洗濯洗剤などは、汚れが落ちるかどうかでその商品の価値がわかります。つまり、「技術イコール価値」となりやすい。 ところが、我々は清潔がテーマの洗浄系の商品から、美、健康という分野まで事業を拡大してきました。そうなると、やはり機能価値だけでは消費者を満足させられない。五感に訴えるような情緒的な価値を付与する必要があって、前社長の尾崎はずっと苦心してきました。最近では、こうした「情緒価値」に加え、環境にやさしいといった「社会価値」も求められています。機能中心から情緒、社会価値を付与することが必要となっているのです。 それを支えるのが技術です。技術と一口で言っても、R&D（研究開発）から派生している技術だけじゃない。昨年には、感性科学研究所を設立し、五感をより科学的に捉えようとしています。IT（情報技術）をうまく活用するにも
「歴史」教科書の歴史から学ぼう：日経ビジネスオンライン
特に日本史については、ボクが高校生の頃から“日本史の山川”といわれ、山川は圧倒的な知名度を誇っていた。“鰻の浜松”“酒の伏見”の如く、ほかの日本史（の教科書）とは格が違っていた。 都立高校の山川率は75％超。改めて強さを探りたい ボクは高校生だった頃からつい最近まで、それに違和感を覚えず、当然のことだと思ってきた。2009年に山川出版社が高校の教科書を元にした『もういちど読む 山川日本史』を出版し、ベストセラーとしたときも、さすが山川とは思ったものの、なぜさすがと感じるのかには思いが至らなかった。 しかし、よくよく考えてみれば、山川出版社以外にも日本史の教科書をつくっている会社はいくつもある。なのになぜ、山川と言えば日本史で、日本史と言えば山川なのか。 数字も圧倒的だ。東京都が今年8月に発表したところでは、都立高校における日本史Bでの教科書の山川率は実に75％超。世界史Bでも6割を超えてい
めくるめく夜の街で教科書をめくる：日経ビジネスオンライン
成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
教科書の聖地、新大久保へ潜入！：日経ビジネスオンライン
成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
高校教科書で教養を鍛え直すぞ！：日経ビジネスオンライン
9月になって、2014年も残り3分の1に突入した。今年もいろいろなことがあったなとしみじみ思う。 ロシア・ソチで冬季五輪が開催され、インドネシアではケルート山が噴火した。 ウクライナではヤヌコヴィッチが失脚し、マレーシア航空370便は消息を絶った。プーチンはクリミアの編入を宣言し、チリ沖では地震が発生し韓国ではセウォル号が沈没した。タイではインラック首相が失職し、トルコの炭鉱では爆発事故が起きた。パキスタンの空港ではテロが起き、ブラジルではサッカーワールドカップが開催された。スペインでは新国王が誕生し、「イスラム国」なるものが生まれ、イスラエルはガザに侵攻した。 そして、西アフリカではエボラ出血熱が流行している。 オジサンの会話は愛、ではなく曖昧に満ちている 遠い目をしてS巻が言った。 「エボラ出血熱、またの名をエボラウイルス病……。ウイルスといえば、ウイルスは生物ではないと教わったときに
日本人だけが英語ができないのはなぜ？：日経ビジネスオンライン
瀬川 明秀 日経ビジネス副編集長 日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ビジネスアソシエなどを経て、日経ビジネスオンライン開設後はオンライン編集がメインの業務。2012年からは日経BPビジョナリー経営研究所の研究員を兼務。 この著者の記事を見る
「弱いつながり」で今の「階級」から脱出する：日経ビジネスオンライン
先日、直島（香川県香川郡）で東浩紀さんの『弱いつながり』に書いてあることは、本当だなあとつくづく実感しました。 というのも、事前に何も調べることなく、身体だけ直島に移動させて始まった私の夏休み。最初はぼんやりしていたものの、あまりに充実したベネッセの現代アートの数々、黒い杉板の街並み、強烈に印象的だったジェームズ・タレルの作品に出会い、気づけば、「福武財団」「福武総一郎」「直島 歴史」「タレル 光」「山口富士夫」と続々と検索していたのでした。 身体が移動すれば、検索する言葉も変わる――。 これは東さんが、『弱いつながり 検索ワードを探す旅』のなかで繰り返し述べていること。 グーグルの予測を裏切る言葉を手に入れることでしか、私たちは「かけがえのない生き方」を生きることができない。そのためには日常にノイズを入れよ、旅に出よ、と 人間の固定化するネット時代だから 本書はこう始まります。 「ネット
女子マネはおにぎりを握るべきか：日経ビジネスオンライン
今年も高校野球を見ている。 甲子園大会については、そのレギュレーションや放送のあり方について、毎度毎度あれこれと文句をつけている自覚があって、わがことながら、若干、居心地が悪い。それでも、毎年、ほぼ全試合を追いかけることになる。結局、私は野球が好きなのだな。 高校野球の魅力は、毎回、新しい選手のデビューを目撃できるところにある。 たとえば、ダルビッシュでも、田中将大でも、私は、甲子園で投げていた時の姿を覚えている。これは、とても大切なポイントだ。彼らが、メジャーを代表する投手になった今でも、私は、高校時代のピッチングを重ねあわせてゲームを見ることできる。だからこそ、親身になって（具体的には親戚の子供を応援するぐらいな気持ちで）応援できるのだ。 とはいえ、昼間の試合をベタで追って、深夜の時間帯に「熱闘甲子園」をチェックしていると、やはり、色々と言いたいことがこみあげてくる。 縁もゆかりもない
「エッ！！アリが過労死？」―生産性向上が組織を滅ぼす!？：日経ビジネスオンライン
グローバル化で企業の競争力が高まる中、企業は、生産性の向上、人件費の抑制、組織の効率化、選択と集中など、生き残りをかけて取り組んでいる。 「集合体をつくって生活する生き物たちは、組織の効率を最大にするような進化をしていない」と語る長谷川氏。集団の利益を高めるために必要なことは？ 生き残るために企業はどうあるべきか？アリの生態から学ぶことがあるのではないか？ 「人より“数字”が偉くなった社会」の問題点を、度々指摘してきた私、河合薫が、働かないアリの意義を伺った前回に続き、今回は、組織の効率化と生産性について、長谷川氏にお話を伺います。 （1回目はこちら） 河合：アリの社会って、働かないアリに、「お前、いつも働いてないじゃないか！」と攻撃するようなアリはいるんですかね。 長谷川：そういうことはないです。働きアリって基本的には全員女王アリの娘なので、女王が子孫をたくさん残してくれればいいわけです
「すき家」を誰も嗤えない：日経ビジネスオンライン
7月29日は土用の丑の日だった。土用丑にはウナギを食べると決めて約20年。それをずっと守ってきたが、今年に限って取材が立て込んでランチの時間が取れなかった。ついに連続記録も途絶えるかと残念に思いながら、東京・秋葉原で取材を終えてトボトボと帰る道すがら、ふいに「美味しいウナギはいかがですか～」というアニメ調の女性の声が耳に飛び込んできた。 振り向くと、メイド服を着た若い女性と目が合った。そして、彼女の頭上にあったのは「すき家」の看板。吸い込まれるように入った店舗で食べた799円（税込み）の「うな丼並盛」は、ことのほか美味しく感じられた。 過酷で違法性の強い労働実態が明らかに その2日後の7月31日のことだ。すき家を傘下に持つゼンショーホールディングスは第三者委員会が調査報告書を提出したことを受けて、都内ホテルで会見を開いた。過重労働の実態が明らかになった同社は、外部の専門家に改善提言を求めて
「人口1億人」の実現に不可欠なこと：日経ビジネスオンライン
経済財政諮問会議は「選択する未来委員会」を立ち上げて、長期的な経済社会の在り方を検討してきたが、本年5月にその中間とりまとめが発表された。その内容についてはいろいろ議論はあるだろうが、第一線の専門家が集まってその意見を集約しただけあって、興味深い問題がたくさん含まれていることは間違いない。また、この報告に添付されている参考図表も、考えさせられるものがたくさんあって勉強になる。私は、「日本経済論」の授業で、この2つの資料を使って、これからの日本の経済社会の長期的な行方を考える3コマの授業を行ったほどだ。 さてこの中間とりまとめで注目されたのが「人口規模を1億人に維持することを目指す」という目標が提案されたことだ。今回はこの人口1億人目標について考えてみたい。 人口1億人目標の意義 最初に、今回の中間とりまとめの位置づけを整理しておこう。中間とりまとめを行った「選択する未来委員会」は、経済財政
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
天津にゴーストタウン、5兆元が泡：日経ビジネスオンライン
5月中旬に天津を訪れた。北京から高速鉄道で30分。港湾やコンテナターミナルが集中する唐沽地区まで1時間。首都北京に一番近い直轄市であり、東京と横浜のような関係に例えられる副都心である。その天津にわざわざ出向いたのは、天津市が事実上財政破たんとなっている、というニュースがちょうど話題になっていたからだ。「中国の未来のマンハッタン」を目指して鳴り物入りで開発されていたはずの響螺湾ビジネス区の工事が軒並み停止しており、中国最大規模のゴーストタウンが現れているとか。天津市だけでも7つのゴーストタウンが出来ているとか。本当かどうか、自分の目で確かめてみようと思ったのだ。 北京至近の直轄市、「絶対こけない開発」のはずが…… ちょうど朝から雨模様の陰気な日だった。唐沽まで高速鉄道で行き、タクシーでまずは響螺湾ビジネス区に向かう。いわゆる浜海新区センタービジネス区のハイライトとなる開発地域で面積1.1平方
罪には罪で罰し合おうよ：日経ビジネスオンライン
今週のはじめに発覚した、さる大物歌手の薬物事件は、久しぶりにワイドショーのQシートを席巻している。 各局とも、「狂奔」と描写してさしつかえのない大がかりな取材体制で関連先を追いかけまわしている。 この種の事件が表沙汰になるたびに、いつも不思議に思うのだが、禁止薬物を摂取するに至った芸能人の生活ぶりや動機に、テレビ視聴者のうちの何割が、マトモな関心を抱いているのだろうか。 いや、興味を持っている人もいることはいるのだろう。 でも、報道する側の異様なばかりの注力ぶりに見合うだけの需要が、視聴者の側にあるのかと言うと、私は、そんなものは無いと思うのである。 「ふーん、ASKAねえ。まあ、そんな気はしてたけどな」 「港区の知人女性宅でシャブとMDMAとか、テンプレにしてもあんまり安っぽくないか？」 と、第一報を聞いて納得したら、ふつうはそれでおしまいだ。 それ以上の続報を期待する視聴者は、よほどの
困ったら「神社」を探せ！ 合意につながるカギがある：日経ビジネスオンライン
池上 彰（いけがみ・あきら） ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教える。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 ここでおそらく大きなポイントとなるのが、ダム工事や河川改修など事業の主体である国や自治体が、積極的に合意形成をしようという姿勢を持つかどうか、だと思います。従来の自治体の立ち位置だと、あくまで合意形成
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