コンビニのイートインスペースが飲食禁止に？ 軽減税率を巡る報道で - ライブドアニュースby ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと コンビニ業界と政府は、飲食料品を軽減税率の対象として調整中と報じられた ただしイートインスペースでの飲食は「外食」にあたり軽減税率の対象外 今後はイートインを「休憩施設」と位置付け、「飲食禁止」を明示するという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
10月からの生活保護費引き下げで日本社会は“貧困老人大量発生”という衰退の最終局面へ。生涯所得の低い38～44歳は生活保護予備軍ですよ｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
このところ、いよいよ社会保障費と財政の問題が抜き差しならない状況となってきて、今まで消費税増税議論には消極的な態度を崩さなかった安倍政権も国会の混乱と支持率の低迷の中、「財政再建の道筋」として社会保障費の安定確保を目的としたアベノミクス政策の転換を発信し始めました。 報道で指摘されている通り、2014年の消費税増税の際に打ち出した5.5兆円もの経済対策はほとんど効果を示さず、結果として消費増税を機に個人消費が冷え込み、景気後退してしまったという反省もあるわけです。まあ、簡単に言えば、「財源確保のために増税だ、と言っても、景気が冷え込んでしまうと法人や個人の所得が減り、利益が少なくなれば税金が取れなくなる」わけですね。増税する率よりも税金をかけられる所得が減ってしまうと、何のための増税なんだかわからなくなってしまいます。 ただ、一方で日本の一般会計における国債の償還その他、負担が大きくなって
消費増税再び延期 首相、サミット後に表明 地震・景気に配慮 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は13日、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、4月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。首相は政府・与党幹部に増税見送り方針を伝えた。こ
年率GDP、“実質”16.9％の大幅減？経済成長失速、高まる消費再増税への壁
●個人消費の落ち込みが顕著に 9月8日に今年4～6月期のGDPが改訂され、年率換算で7.1％のマイナス成長となった。前回増税時（1997年4～6月期）の反動減が同3.5％減だったことからすると、今回の反動減は大きかったといえる。さらに、今回はヘッドラインの数字がこれだけ落ちているにもかかわらず、民間在庫品増加と外需が大幅に押し上げていることには注意が必要だ。つまり、GDPから在庫品増加を除いた最終需要で見れば、年率12.6％のマイナス成長となり、そこから外需を除いた国内最終需要で見ればその幅は16.9％に広がる。この落ち込み幅はリーマンショック（2008年）直後のマイナス6.8％を大きく上回る。駆け込み需要の反動の要因が大きいとする向きもあるが、1～6月期でならしても前年7～12月期から年率1.0％成長にとどまっており、経済成長の勢いが弱まっていると評価せざるを得ない。 なかでも、個人消費
消費税増税後に広がる「ヒト・モノ不足」――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
レオパレス、消費税増税に伴い家賃を上げる。情弱から巻き上げる作戦か？と話題に | @attrip (アットトリップ）
レオパレス、消費税増税に伴い家賃を上げる。情弱から巻き上げる作戦か？と話題にレオパレスわろたw次の更新から消費税上がるから家賃上がるとか手紙来たけど家賃非課税なんですけどwww これは知識ないやつから巻き上げればいいと思ってるのか。一ヶ月未満の賃貸は課税だから混ざってんのか。どっちにしろ解約するんだけど、一回消費者センター電話しよ。via Twitter / Kai_takushi: レオパレスわろたw次の更新から消費税上がるから家賃上がるとか …. まぁ、、、便乗するところは、いろいろするんだろうな。いろいろ理由は、つけれそう。。 こんな冷静な意見もへぇ！？よく知らなかった。。 でもまぁ家賃が収入源のレオパレス運営してる会社自体には課税あがるんだろうし 彼らの人件費とかもろもろあるから収入源から増やすのはそんなもんかなともおもうけど。。— 緋華双子[月曜X24bｽﾏﾌﾞﾗ] (@H_Fu
来年４月から消費税８％ 首相会見 NHKニュース
安倍総理大臣は、１日夜、総理大臣官邸で記者会見し、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることを表明し、「大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものにすることで経済再生と財政健全化は両立しうる」と強調しました。 「経済再生と財政健全化は両立しうる」 安倍総理大臣は、１日夕方の閣議で、消費税率を法律どおり来年４月から８％に引き上げることと、新たな経済対策を策定することを決定したのを受けて、午後６時から総理大臣官邸で記者会見を行いました。 この中で、安倍総理大臣は「わが国の経済が再び希望と活力、成長への自信を取り戻して国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかり引き渡す。これらを同時に進めていくことが、私の内閣に与えられた責任だ」と述べたうえで、「消費税率を、法律で定められたとおり、来年４月から現行の５％から８％に、３％引き上げる決断した」と表明しました。
消費税はなぜ市民に不人気なのか
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
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