国際比較に使える唯一の指標「超過死亡」で明らかになる実態 - 新型コロナウイルス情報室 - Quora
今回取り上げるのは、フィナンシャル・タイムズからの「死者数は報告されているよりも60%高い可能性がある」というレポートです。 Global coronavirus death toll could be 60% higher than reported | Free to read ここで、本論に入る前に、少し前置きです。 アウトブレイクが現在進行形で起きているときに、異なる国での政策の良し悪しを議論するのに使える、信頼できる統計データとは何でしょうか？ 感染者数は、検査の性能・件数・方針などに強く依存するため、もっとも信頼性の低い指標です。一方、死亡者数は、相対的には信頼できる指標ですが、検査を受けないままに死亡してしまったケースについてはアンダーレポート（過小報告）となります。 特にいったん医療崩壊を起こしてしまうとあらゆる報告が追いつかなくなり、感染者数も死亡者数もきちんと管理できな
ROIC（投下資本利益率）とは？
ROIC（=Return On Invested Capital）は少しむずかしく感じる指標ですが、この指標を身につけると、投資家としての大きな強みとなります。これまでに出てきた『PER・PBR・ROE』をクリアした方は、ROICの理解にも挑戦してみてください。 ROIC（投下資本利益率）とは、“企業が事業活動のために投じた資本（IC）に対して、本業でどれだけの利益を出せたか”を測る指標です。言うまでもないことですが、数字は高い方がよいです。具体的な計算式は次のようになります（NOPLATとは、税金〔主は法人税〕を引いたあとの営業利益を指します）。 ROICの計算式 計算式 ROIC（投下資本利益率）＝NOPLAT÷投下資本（IC） NOPLAT＝営業利益×（1-税率※）※税率は40％前後 投下資本（IC）＝株主資本（純資産）＋有利子負債 ROICはNOPLATを投下資本で割ることにより算
鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)、製造工業生産予測指数｜経済産業省
鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向を捉え、また、生産の先行き2か月の計画を把握することで、日本の生産活動をいち早く把握します。 鉱工業指数（IIP）について
短観 : 日本銀行 Bank of Japan
短観（参考系列）一覧 段差データ 短観では2004年3月調査から、集計区分を常用雇用者数基準から資本金基準に変更するとともに調査対象企業の大幅な見直しを実施しており、2003年12月調査と2004年3月調査で統計の不連続（段差）があります。 詳細につきましては下記ページをご参照ください。 全国短観（段差データ） 時系列データ・注釈等 過去に更新を停止した時系列データ 全国短観（時系列データ） 主要短観（時系列データ、2003年12月調査まで） 解説・関連資料 「短観（全国企業短期経済観測調査）」の解説 「短観（全国企業短期経済観測調査）」のFAQ 「短観（全国企業短期経済観測調査）」調査表および記入要領 （参考）2022年3月調査から2023年12月調査まで 「短観（全国企業短期経済観測調査）」の解説 「短観（全国企業短期経済観測調査）」のFAQ （参考）2020年3月調査から2021年1
日本経済新聞
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2月の消費者態度指数、前月比0.5ポイント低下の39.5 - 日本経済新聞
内閣府が12日発表した2月の消費動向調査によると、消費者の購買意欲を示す一般世帯の消費者態度指数は前月比0.5ポイント低下の39.5だった。前回を下回るのは3カ月ぶり。前年同月と比べると1.7ポイント低下した。内閣府は消費者心理の基調判断を「この
2月企業物価指数、0.6%上昇 ガソリン高など映す - 日本経済新聞
日銀が12日発表した2月の国内企業物価指数（2005年=100、速報値）は104.7と、前年同月比0.6%上昇した。前年比プラスは17カ月連続。原油相場の高騰でガソリンなどが値上がりしたことを背景に、伸び率は前月の0.5%からやや拡大した。前月比では、0
UPDATE2: 1月機械受注は予想上回る増加、大型案件相次ぐ外需は大幅増加
［東京 １２日 ロイター］ 内閣府が１２日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である国内民需が予想を上回る増加となったほか、外需も複数の大型案件が押し上げ、４カ月連続の増加となり、今後の国内民需への波及が期待される。一進一退を繰り返してきた機械受注だが、企業の設備投資マインドは緩やかながら改善していきそうだ。１月の好調な出足からみると、１─３月は前期比増加に転じる可能性が高まった。 １月の船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．４％増の７５７８億円となった。２カ月ぶりの増加。ロイターの事前予測調査では１．６％増と予想されていたが、これを上回った。前年比では５．７％増だった。 製造業は前月比１．８％減で、２カ月連続の減少、ならしてみると横ばいで推移している。１月は造船業やその他製造業、石油製品などからの受注が振るわなかったが、電気機械からの半導体製造装置の
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Federal Reserve Board - Industrial Production and Capacity Utilization - G.17
1月機械受注3.4%増 スマホ関連投資伸び2カ月ぶりプラス - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com