なぜ日本だけデフレになったのか
アベノミクスについて本を書くことになって、その種の本をまとめて読んでみたのだが、一つの共通点に気づいた。最大のコスト要因である賃金の問題を避けているということだ。たとえば日銀の岩田副総裁が先月出した『リフレは正しい』の中身は、これまでの本の繰り返しだが、第1章で「なぜ日本だけがデフレになったのか」と問いかけ、次のような要因をあげる： 不良債権説 IT革命などによる生産性向上 生産年齢人口説 中国からの輸入説 日本固有の賃金調整説 このうち1については「もう終わった話」とし、2～4については「日本だけで起こっているわけではないと斥けるのだが、5についてはこう書いている： これは、民間のエコノミストが言い出した説です。[・・・]日本企業は雇用を守ろうとして、賃金を引き下げ、雇用者もそれを受け入れるため、デフレになったという説です。しかし、日本では、賃金が下がる前にデフレが始まっています。企業は
市場が選ぶ独裁官 : 池田信夫 blog
2012年01月14日11:28 カテゴリ経済 市場が選ぶ独裁官 きょうから（個人的な記事を除いて）アゴラと同時投稿します。 今月の『文藝春秋』に、塩野七生氏がおもしろいエッセイを書いている。イタリアの首相が経済学者モンティに代わり、政治家なしで経済の専門家で固めた内閣ができた。イタリアは歴史上、いろいろな統治形態を実験してきたが、これは古代ローマの独裁官（ディクタトル）のようなものだという。 執政官（コンスル）はローマ市民の選挙で選ばれたが、2人の執政官が拒否権をもっているため、どちらかが拒否すると何も決まらない。「ねじれ国会」みたいなものだ。こういうとき、執政官が独裁官を任命する。任期は6ヶ月で、彼の政策には誰も拒否権を行使できない。これは与野党が「大連立」してモンティを選んだのに似ている。彼の任期も、来年のベルルスコーニの残りの任期までということだそうだ。いわばイタリア国民に代わって
朝日新聞の主張する「東條英機の論理」
きょうは8月15日である。この日に、いつも日本人が自問するのは「日本はなぜあんな勝てない戦争に突っ込んだのだろうか」という問いだろう。これにはいろいろな答があるが、一つは東條英機を初めとする陸軍が日本の戦力を過大評価したことである。陸海軍の総力戦研究所が「補給能力は2年程度しかもたない」と報告したのに対して、東條陸相は「日露戦争は勝てると思わなかったが勝った。机上の空論では戦争はわからん」とこれを一蹴した。 こういう客観情勢を無視して「大和魂」さえあれば何とかなると考える主観主義は、日本の伝統らしい。朝日新聞の大野博人氏（オピニオン編集長）は8月7日の記事でこう書いている： 脱原発を考えるとき、私たちは同時に二つの問いに向き合っている。 （１）原発をやめるべきかどうか。 （２）原発をやめることができるかどうか。 多くの場合、議論はまず（２）に答えることから始まる。原発をやめる場合、再生可能
偽のニーチェ : 池田信夫 blog
2010年03月14日21:53 カテゴリ本科学/文化 偽のニーチェ 近所の本屋で、このところずっと『超訳 ニーチェの言葉』という本がベストセラーのトップだ。発売1ヶ月で16万部を超えたという。立ち読みした感じでは、彼の箴言集から（版元のビジネスである）自己啓発に関連する言葉を拾い出したようだが、これはほとんど偽書である（リンクは張ってない）。ニーチェが口をきわめて攻撃した敵は、史上最大の自己啓発カルトであるキリスト教だったからだ。「超訳」ではなく、原文に忠実に訳すと（強調は原文）、おお、私の兄弟たちよ！ いったい人間の未来にとっての最大の危険は、どういう者たちのもとにあるのか？ それは善にして義なる者たちのもとにあるのではないか？ すなわち「何が善にして義であるかを、われわれはすでに知っており、さらにそれを体得してもいる。このことで今なお探究する者たちに、わざわいあれ！」と口に出し、心に
「失われた15年」に失われたもの - 池田信夫 blog
バブル崩壊から16年がたった。日本経済は「失われた15年」を脱却し、史上最長の景気拡大が続いていることになっているが、生活が改善された実感はない。安倍政権の「上げ潮路線」では、5年以内に名目成長率を3％台にすることが掲げられているが、GDPを拡大すればこの状況は変わるのだろうか。私は「物より心のほうが大事だ」といった議論をしているのではない。狭義の金銭的な指標だけを考えても、齊藤誠『成長信仰の桎梏』が指摘するように、GDPは政策目標ではありえないのだ。 ふつう最適成長理論などで設定される目的関数は、将来にわたる消費の積分値の最大化であって「総生産」の最大化ではない。GDPは消費と投資からなり、投資はそれによる将来の消費の割引現在価値に等しいと考えられているが、それが現在の消費と等価になる（GDPが現在と将来にわたる消費の代理変数になる）のは、経済が恒常成長経路の上にある場合に限られる。通
若者を食い物にする「老人支配」が日本経済を衰退させる | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
参院選の投票日が近づくにつれて、どの政党も公約にうたっていない政策が注目を集め始めた。私のブログで今月、最大のアクセスを集めたのは、2月の「老人支配の構造」という記事だった。リンクの元をたどると、Yahoo!の参院選特集の「世代間格差」というページからだった。 その記事でも紹介したように、経済財政白書によれば、図のように60代以上は生涯で5700万円の受益超過（税・年金）だが、20代は1300万円の負担超過である。このように大きな世代間格差が発生する国は、世界に類をみない。これは自民党政権が、彼らの支持基盤である高齢者の既得権を尊重し、年金給付額を下げないで保険料を上げてきたためだ。 ひところ「小泉改革で格差が拡大した」といった嘘が流布されたが、かりに拡大したとしても、能力に応じて所得の差がつくのは当然だ。働いても働かなくても同じ賃金をもらうほうが、よほど不公平である。しかし世代間格差は労
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