賃貸住宅の退去費用として13万円請求された時の対応方法をまとめます｜犬笛
この記事の概要■8年住んだ賃貸住宅を退去する際に、13万円の費用を請求されました。 ■納得のいかない請求も多く、泣き寝入りするのも悔しいので、できる限りの手段を使って対応を行いました。 ■不動産業者側は、こちらが情報を持っていないと思い、不当に高額な請求を平気で行ってきます。同じように困っている方のお役に立てましたら幸いです。 対応方法まとめ■賃貸住宅居住者用の保険で対応できることを確認 ■国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を確認 ■敷金返還請求の内容証明郵便の送付 （■少額訴訟の実行）私の置かれた状況8年間居住していた賃貸住宅を退去する際に、賃貸住宅の仲介業者のハウ●コム株式会社の提携業者である合同会社SA●●R●Iより、以下の退去費用の請求を受けました。 ■ルームクリーニング：35,000円 ⇨入居時の契約で合意済み。 ■フローリング剥離：18,000円 ⇨居室の床
120年ぶり民法改正「敷金は原則返還」不動産投資や管理業務に相当影響あり
民法が1896年以来120年ぶりの改正に向けてカウントダウンとなりました。これまで年間1万件以上の相談があると言われる敷金に関する定義が明記され、原則的に賃貸借契約が終了すれば、敷金は全額返還が基本になりそうです。マンション・アパート等賃貸住宅への投資家や管理会社は相当影響を受けそうです。 民法の改正要綱原案が最終決定されました。 敷金、約款など盛り込み、消費者トラブル回避…法制審民法部会が改正要綱原案最終決定 法相の諮問機関「法制審議会・民法（債権関係）部会」が１０日、民法の改正要綱原案を最終決定した。国民への分かりやすさと時代の変化への対応を目指しており、消費者のトラブル回避につながる項目も盛り込まれた。法制審は２４日の総会で改正要綱案を承認し、法相に答申。政府は３月下旬をめどに民法改正案などを国会に提出する見通し。 敷金の返還や過剰な原状回復義務無しが明文化に、審議会が民法改正案 大
『原状回復について気になる記事を見つけて、考えたこと。』
こんにちは！ 大阪・吹田で不動産賃貸管理ならエペコミにおまかせ！の エイペックスコミュニティ広報係のてらざわです 今日は、原状回復について気になる記事を見つけたので、 そのことについて考えた事を書きますね 今まで住んでいた賃貸マンションやアパートから引っ越しするときに、 必ずお部屋の荷物をすべて出してから、「退去立会い」をします。 「退去立会い」とは、 不動産屋さんと一緒に、 「ここは入居者さん、壊したよね？」とか 「ここは大家さんになおしてもらうようにするね」などと お部屋の使用状態を確認することです。 賃貸マンションなどからお引越しをしたことがある方は、ご存じだと思います。 その時に、「原状回復」という言葉がでてくるはずです。 原状回復とは、 賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・ 過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・ 毀
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