アップル、Ｍａｃ向け半導体をインテル製から自社製に切り替えへ＝報道
４月２日、米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが関係筋の情報として報じた。写真は３月２８日撮影（２０１８年 ロイター／Dado Ruvic/Illustration） ［２日 ロイター］ - 米アップルがパソコン「Ｍａｃ（マック）」に搭載する半導体について、インテル製をやめ、自社製の半導体に切り替えることを計画していると、ブルームバーグが２日、関係筋の情報として報じた。自社製への切り替えは早ければ２０２０年に開始するという。
特別リポート：アジアに迫るＩＳの魔手、比ミンダナオ島の衝撃
［マラウィ市（フィリピン） ３日 ロイター］ - フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。 ６月３日、フィリピン南部ミンダナオ島のマラウィ市で先月から続いている戦闘の発端は、数十名のイスラム主義武装勢力が刑務所を襲撃し、警備員らを降伏させたことだった。写真はマラウィ市を警備するフィリピン兵士たち。２日撮影（２０１７年 ロイター/Romeo Ranoco） 「キリスト教徒を引き渡せ、と彼らは言った」。現地の刑務局の副局長を務めるファリダ・Ｐ・アリ氏はその時の様子を語る。「刑務所職員にキリスト教徒は１人しかいなかったため、気づかれないように彼を服役者のなかに紛れ込ませた」 過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に忠誠を誓う「マウテグループ」と呼ばれる武装勢力の戦闘員は、警備員を脅しつけ、服役
金融庁・日銀、アパートローンの監視強化 過剰供給リスクで
１２月１２日、金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。２０１１年８月撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １２日 ロイター］ - 金融機関による個人の貸し家業向け貸出（アパートローン）の急増に対し、金融庁・日銀が監視を強めている。複数の関係筋が明らかにした。相続税対策や超低金利を背景に富裕層などによる貸家の建設・取得需要が増大。一方で人口・世帯数の減少が確実視され、空室率の上昇など供給過剰感が出始めたためだ。
英国でスプレー式紅茶が登場、ティーバッグの時代は終わりか
９月１６日、紅茶を楽しむことで知られる英国で、スプレー缶からカップに紅茶を注ぐ新タイプの製品「ノー・モア・ティーバッグ」が発売された（２０１６年 ロイター/Matthew Stock） ［レザーヘッド １６日 ロイター］ - 紅茶を楽しむことで知られる英国で、スプレー缶からカップに紅茶を注ぐ新タイプの製品「ノー・モア・ティーバッグ」が発売された。 発売したのは、アイスティーなどを販売する飲料メーカーのYum Cha Drinks。同社の代表は、「もっとおいしい紅茶を飲もうをした結果」だと語った。「もちろん、便利さという側面もある。紅茶を入れたあとの、しずくが垂れるティーバッグを捨てる手間が省ける」という。 １缶約２０杯分で、飲む時は、濃縮タイプの紅茶をスプレーでカップに注ぎ、お湯や牛乳を好みで入れる。８月にまず数店舗で、イングリッシュブレックファースト、アールグレイ、ジャスミンの３種類の販
米テスラ、大容量充電池を発表 世界最高の加速力
８月２３日、米テスラ・モーターズは、「モデルＳ」と「モデルＸ」向けの電池容量１００ｋＷｈのバッテリー「Ｐ１００Ｄ」を発表した。北京で４月撮影（２０１６年 ロイター/JASON LEE） ［サンフランシスコ ２３日 ロイター］ - 電気自動車大手（ＥＶ）テスラ・モーターズのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、「モデルＳ」および「モデルＸ」向けの電池容量１００ｋＷｈ（キロワット時）のバッテリー、「Ｐ１００Ｄ」を発表した。 テスラは、大容量のＰ１００Ｄを搭載することで世界最高の加速力を持つ電気自動車が実現できるとしている。マスクＣＥＯは新充電地について「非常に大きな一里塚であり、世界中の人々が未来は電気（自動車）にあると納得すると信じている」と述べた。 マスク氏はこれに先立ち、ツイッターで商品発表を行うと表明、テスラ株は一時２２８．４９ドルまで上昇した。この日の取引は前日終値比約０．８６％高
トヨタ、マイクロソフトと提携拡大 ネット接続車サービス強化へ
４月４日、トヨタ自動車は米マイクロソフトとの提携を拡大すると発表した。通信機能を備えるネット接続車「コネクテッドカー」で新たなサービスの開発を目指す。写真は２０１４年４月、ワルシャワで（２０１６年 ロイター/Kacper Pempel） ［４日 ロイター］ - トヨタ自動車<7203.T>は、米マイクロソフトとの提携を拡大すると発表した。通信機能を備えるネット接続車「コネクテッドカー」で新たなサービスの開発を目指す。 トヨタはこのたび、米本社を置くテキサス州に「トヨタ・コネクテッド」を設立した。マイクロソフトは同事業に５％を出資する。トヨタ・コネクテッドはネット接続車関連の既存サービスを集約するほか、同社の「データサイエンス」の拠点とするとしている。
ソフトバンクが東南アジアの配車アプリに300億円出資、筆頭株主へ
１２月４日、ソフトバンクは、東南アジアでタクシー配車アプリを提供するグラブタクシー（シンガポール）に２億５０００万ドル（約３００億円）を出資し、筆頭株主となることで合意したと発表した。２月撮影（２０１４年 ロイターYuya Shino） ［東京 ４日 ロイター］ - ソフトバンク<9984.T>は４日、東南アジアでタクシー配車アプリを提供するグラブタクシー（シンガポール）に２億５０００万ドル（約３００億円）を出資し、筆頭株主となることで合意したと発表した。ソフトバンクにとって、東南アジアのインターネット企業への過去最大の出資となる。
コラム：アリババ上場と中国経済減速の深い関係＝サフト氏
９月２３日、アリババが米上場したが、中国当局が減速する経済をテコ入れする気がないとすれば、これまで経験したことのない環境での事業展開を迫られるかもしれないと、ジェームズ・サフト氏は指摘する。写真中央はアリババのジャック・マー会長。１９日撮影（２０１４年 ロイター/Lucas Jackson） ［２３日 ロイター］ - 中国の電子商取引会社アリババ・グループ・ホールディングが途方もない高値での上場を果たした折も折、同社を育んだ中国の高成長経済が「がた」のきた中年期への移行に満足しているように見えることは、果たして（１）滑稽（２）心配（３）関係ない──のどれなのだろうか。 アリババの上場に金を投じた投資家の大半は気付いていないようだが、中国は本当に変身しつつある。成長が鈍化しても支援に乗り出さず、より慎重かつ受動的な姿勢に転じている。最近発表された鉱工業生産統計は２００８年以来で最悪の数字とな
コラム：「悪い賃上げ」が招く株価と景気の失速リスク＝丸山俊氏
５月１日、ＢＮＰパリバ証券・日本株チーフストラテジストの丸山俊氏は、需要創出や生産性上昇を伴わない賃金上昇は企業収益を圧迫し、株価下落や景気失速を招く恐れがあると指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
抗生物質効かない耐性菌が世界で拡大、ＷＨＯ「壊滅的被害も」
４月３０日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、最も強力な抗生物質さえ効かない耐性菌が世界で拡大しているとする報告書を発表。写真はＷＨＯのフクダ事務局長補。昨年５月撮影（２０１４年 ロイター/Denis Balibouse） ［ロンドン ３０日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３０日、最も強力な抗生物質さえ効かない耐性菌が世界で拡大しているとする報告書を発表した。
成城石井売却へ、ローソンや三越伊勢丹が応札の公算 500億円規模＝関係筋
［東京 １８日 ロイター］ - 丸の内キャピタル（東京都千代田区）が保有する高級スーパーマーケット、成城石井（横浜市）の売却作業が始まっている。小型スーパーの展開を開始したローソン や多様な小型店舗の展開を進めている三越伊勢丹ホールディングス などが入札に応じる見通し。現在進められている１次入札を経て、早ければ秋にも売却先が決まる。複数の関係筋が、ロイターに明らかにした。 丸の内キャピタルがレックス・ホールディングスから成城石井を取得してから、今年５月で３年になる。関係筋によると、丸の内キャピタルは現在、売却の作業を進めている。売却金額は、負債を含めて５００億円程度。 ただ、買い手候補からは、５００億円では高過ぎるという声もあり、売却交渉が売り手の思惑通りに進むかどうかは不透明だ。入札が不調に終わった場合、株式公開（ＩＰＯ）という選択肢が浮上する可能性もある。 丸の内キャピタルが買収した際
ＥＣＢ、中銀預金のマイナス金利を「非常に真剣に検討」＝専務理事
２月１２日、ＥＣＢのクーレ専務理事は、ユーロ圏全体により均一に資金が回るようＥＣＢの中銀預金金利をマイナスに引き下げることは「可能性が大いにある選択肢」との見方を示した。フランクフルトで２０１３年２月撮影（２０１４年 ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト １２日 ロイター］ -欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、ユーロ圏全体により均一に資金が回るようＥＣＢの中銀預金金利をマイナスに引き下げることは「可能性が大いにある選択肢」との見方を示した。
インドネシアの鉱物輸出禁止措置、ニッケル価格上昇につながる可能性
［シドニー １０日 ロイター］ -インドネシアが１２日から導入する鉱物輸出禁止措置によって中国のステンレス鋼メーカーは打撃を受ける見通しだ。
ＮＥＣ、ネット接続業者のビッグローブを売却へ＝関係筋
１０月１０日、ＮＥＣは、傘下のインターネット接続業者ＮＥＣビッグローブを売却する手続きに入った。写真は同社のロゴ。昨年１０月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 １０日 ロイター］ - ＮＥＣ<6701.T>は、傘下のインターネット接続業者、ＮＥＣビッグローブ（東京）を売却する手続きに入った。売却先を選ぶ１次入札を１１月中にも実施する。複数の関係筋が明らかにした。 売却価格は数百億円を見込んでいる。ＮＥＣは売却のためのフィナンシャル・アドバイザー（ＦＡ）に、ＳＭＢＣ日興証券を起用した。ＮＥＣは同社の発行済み株式の７８％を保有。住友商事<8053.T>など他の株主企業にも入札を行う意向を伝えた。
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