(見出しと第3段落の債務を責務に訂正します) (ブルームバーグ):政府は将来の「過労死ゼロ」を目指し、国内の労働者にもっと残業時間を減らし、有給休暇を消化してもらおうと、労働時間や休暇取得に数値目標を設ける。 政府は早ければ来月中にも「過労死防止のための対策に関する大綱(案)」を閣議決定する。20年までに週労働時間60時間以上の雇用者割合を5%以下に抑え、年間有給休暇の取得率を70%以上にする。 厚生労働省によると、有給休暇の年間日数は1997年以降17-18日で取得率は2000年以降5割を下回る。改善を目指した大綱は昨年11月に施行された「過労死防止法」の一環。過労死の遺族らが集めた55万人の署名に後押しされ、過労死防止を国の責務と位置付けた。 大和総研の広川明子主任コンサルタントは「具体的な対策はこれから。高止まりしている総労働時間にキャップをはめるなどの法制化が進まない限り、