「30万人殺害されたとは言い切れない」と「30万人も殺されていない」の間の差 - Apeman’s diary
南京事件否定派が成功しているのは「30万人が殺害された、とする根拠が十分じゃない」ということの論証である。しかしそこから直ちに「30万人も殺されていない」とするのは論理の飛躍である。「30万人も殺されていない」と主張するためには、それこそ安全区の人口を南京市の人口とすり替えるようなゴマカシ抜きで当時の人口移動について実証的な検証*1をし、「30万人も殺されたはずがない」ことを示す必要があろう。秦郁彦も（80年代には）こう言っていた。 奥野元国土庁長官は「中国政府にかけあって紀念館のかかげる三十万の数字を訂正させろ」と迫って外務省を困惑させたが、代わる数字の持ちあわせがあったのだろうか。へたな数字を持ち出して根拠をただされれば恥をかくだけで、終戦直後の泥ナワとは言え、生きのこり被害者の証言を積みあげた三十万に対抗できる数字をわが方から出すのは不可能と思う。 （「論争史から観た南京虐殺事件」、
日本会議、改憲の先に目指す社会 「親学」にじむ憲法観：朝日新聞デジタル
安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も
被爆者の講話をさえぎった市立有明中学校長が、予想通りの人材だった - 法華狼の日記
先日の被爆者の講話を校長がさえぎり、校長室で「写真はでっちあげだ」とか「自虐史観だ」とか主張していた件について - 法華狼の日記で話題にした、被爆者の講演をさえぎった本田道隆校長だが、産経新聞でインタビューされていた 「中韓の主張を子供に刷り込まないでほしい」長崎被爆の伝承妨げる“政治の語り部” 島原・有明中の校長に聞く（1/4ページ） - 産経WEST 語り部の末永浩さんは旧日本軍の加害行為を子供たちに示した。中国、韓国の一方的な主張に沿った内容です。こうした個人の考えを、成長段階の子供に刷り込まないでほしい。教育上、止めざるを得なかったのです。 末永さんは原爆投下直後の長崎市内の様子を語り終えると、突然、リュックサックからラミネートされた写真を４、５枚取り出したのです。韓国・ソウルにある西大門刑務所歴史館の展示物や、マレーシアで日本兵に銃剣で刺されたと主張する男性、中国遼寧省の平頂山殉
【日曜に書く】「大虐殺なかった」は正論だ 論説委員・石川水穂（1/4ページ）
朝日が“言挙げ”報道 歴史認識をめぐる中国や韓国の対日非難が続く中、ＮＨＫ経営委員の「南京大虐殺はなかった」とする発言が日本の一部マスコミで問題視された。 今月４日付朝日によれば、同委員の百田尚樹氏は東京都知事選候補の応援演説で、こう語ったという。 「１９３８年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」 朝日は、これに百田氏の憲法改正を支持する発言なども合わせて報じ、「経営委員としての立場を無視している」などと批判するメディア論の学者らのコメントを載せた。 案の定、中国外務省の報道官は翌５日、「（南京大虐殺は）日本軍国主義が侵略戦争の中で犯した残虐な犯罪行為で、国際社会では定説だ」「日本国内の極めて少数の人たちが歴史を抹殺しようとし
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