疑わしきは検察側の主張通りに？【栃木女児殺害裁判】で垣間見えた、裁判員裁判の限界
かつて、自白は「証拠の女王」と呼ばれた。自白があれば、裁判所も安心して有罪判決が書ける。そのため、捜査機関が自白を得ようとして無理な取り調べや利益誘導などを行い、「虚偽の自白」が作られ、多くの冤罪が生まれた。その教訓から、憲法や刑事訴訟法で、自分に不利益な証拠が自白しかない場合は有罪とされない、と定められた。 少なくとも形の上では、自白は「女王」の座を降りたことになっている。それでも捜査や裁判の自白偏重は続いているとの批判が高まって、最近ようやくDNA鑑定など科学技術の活用や客観的証拠を重視するトレンドができつつある。 軽視された刑事裁判の原則 そんな中、客観的証拠が極めて薄弱だった栃木女児殺害事件の裁判員裁判が、自白に依拠して有罪を認定する判決を出した。決め手となったのが、取り調べを録音・録画した映像。裁判員たちは、判決後の記者会見で「録音・録画で判断が決まった」などと述べており、映像が
可視化への疑問（山下幸夫先生へ） - 弁護士 Barl-Karthによる peace-loving 日記
「取調の可視化」「取調の全面的可視化」と言われています。 山下先生とツイッターで話したとおり，私は，「可視化」「全面的可視化」には，残念ながら，本質的に賛成できないのです。 現在の捜査構造はどうでしょうか？ 原告（捜査側）が自分の家に被告を閉じ込めているわけです。被告を自分の家に監禁した上で，「俺の家にある取調室に来い」と言われたら，行くしかないですよね。たとえ，原告から「俺の家の取調室に来るかどうか，あくまでも君の自由だよ」と言われても，被告は困ってしまうでしょう。 原告は，「原告の家の中の＜留置室＞」に閉じ込められ，留置管理官の温情により，ご飯を食べ，時々たばこを吸わせてもらえるのです。そして，取調官から，なだめられたり，教訓を垂れられたり，褒められたりして，「請求原因事実を認めませんか？ まぁ，強制ではないですけどね」と慇懃な調子で被告を尋問するわけです。 これが，「現実の捜査の構造
入室時から録音・録画 取り調べ可視化へ 警察庁
全国の警察で試行されている取り調べの可視化を巡り、警察庁は9月から、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。 取り調べの録音・録画は、去年から裁判員裁判対象の否認事件や知的障害のある容疑者の事件にも範囲が拡大されました。警察庁によりますと、去年4月からの1年間で、対象事件の約8割、2637件で録音・録画が実施されました。一方、録音・録画の拒否は、前の年から4倍以上増え、178件でした。警察庁は、本人の意思で拒否しているかどうかを客観的に記録するために、容疑者が取調室に入る段階から録音・録画することを決めました。9月から全国の警察で実施されます。取り調べをした警察官約940人のアンケート調査では、「事件ごとに判断したうえで、部分的に録音・録画をすべきだ」とする意見が全体の7割近くを占めました。
【裁判記録は誰のものか】「これは国民の知る権利の問題です」（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
すでに無罪判決が確定している事件の取り調べの状況を録画したDVDを、NHKに提供したのは証拠の「目的外使用」（注１）だとして、大阪地検が弁護人を大阪弁護士会に懲戒請求した問題。同会に所属する刑事弁護のベテランら有志が「支援団」を結成し、DVD提供の公益性を訴えることになった。一部メディアを除いて、熱心に報道されているとは言い難いが、当の佐田元真己弁護士は、「まさに報道の自由、国民の知る権利の問題なんですよ」と語る。検察が、国民に知られたくなかったものとは何なのか…。 DVDに検察ストーリーと矛盾する供述が記録「これは国民の知る権利の問題」と語る佐田元弁護士DVDに収録された映像の一部が放映されたのは、４月５日。夜の関西地方のみに流される報道番組「かんさい熱視線」で、この日のテーマは「”虚偽自白”取調室で何が」だった。同番組は、これまでも冤罪や検察を巡る問題を積極的に取り上げてきた。この日は
朝日新聞デジタル：取り調べ可視化、骨抜きの恐れ 幅広い例外認める素案 - 社会
【西山貴章】刑事司法改革の最大のテーマである取り調べの録音・録画（可視化）について、適用範囲を著しく狭める可能性の高い素案が１４日、公表された。「捜査に著しい支障が生じるおそれがあるとき」は除外するなど、現在の試行範囲から大幅に後退している。議論している法制審議会（法相の諮問機関）の部会メンバーからは、厳しい批判が相次いだ。 捜査や公判の改革案を話し合う法制審の「新時代の刑事司法制度特別部会」で示された。可視化については現在、裁判員裁判の対象事件のほか、知的障害者の事件や地検特捜部の独自事件などで試行されている。法制化に向けて特別部会は１月、制度設計のたたき台となる「基本構想」を提示。（１）裁判員裁判の対象事件について一定の例外を認めつつ、原則、全過程を可視化（２）可視化の対象範囲は取調官の一定の裁量に委ねる――とする２案を示した。しかし密室での取り調べで多くの冤罪（えんざい）を生んでき
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
可視化義務付け:閣議決定 刑訴法改正案、司法取引も導入 - 毎日新聞
取り調べ可視化を再議論 法制審「司法取引」も検討 - 日本経済新聞