官房機密費「盆暮れ対策で一定額が届く」 元衆院議長秘書が暴露 | 毎日新聞
平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機密費を（現金で）持ってきた」と語った。前尾氏は官房長官が帰った後、「こういうことするから民主主義が育たない」と語り「廊下に（現金を）ほっぽり出した」という。 対応に困った平野氏は現金を袋に入れて国会に持ち帰り、当時の上司に相談した。上司は「4～5年前からそんなことがあるらしい。やらないわけにはいかないから、
愛知・碧南市長 旧統一教会との関係は? 「市民も承知の上で…」 | 毎日新聞
定例記者会見で発言する愛知県碧南市の禰宜田政信市長＝同市で2023年11月28日午後1時43分、町田結子撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりが取り沙汰されている愛知県碧南市の禰宜田（ねぎた）政信市長は28日、報道各社の取材に応じ、自身と教団との関係について「個人の政治活動の中でやっていること。市民も承知の上で私を選んでいる」と述べ、問題がないとの認識を改めて示した。ただ、高額献金などの問題については「極端なことは良くない」と話した。 市長は旧統一教会の関連団体「天宙平和連合（UPF）」が中心になって2年前に開いたイベントの実行委員長を務めたほか、別の関連団体「平和大使協議会」東愛知地区の共同議長に就くなど、教団との関係が深いと指摘されてきた。この日も記者から関係を問われたが、「個人の政治活動の中でやっている。16年間、（市長の公務とは）一切関係ない」と言い切った。 市長は昨年
「殺処分で…」5ちゃんねるで中傷 重度障害の男性、投稿者を提訴 | 毎日新聞
インターネット上の匿名掲示板で「殺処分でいいやん」などと中傷され、精神的苦痛を受けたとして、重度の障害がある前橋市の男性が、東京都と愛知県の投稿者の男性2人に対してそれぞれ約196万円の損害賠償を求めて前橋地裁に提訴した。12日付。投稿者の2人は、東京地裁がプロバイダーに対して発信者の情報を開示する命令を出し、特定されていた。
国会でチャットGPTが初質問 岸田首相「私の方が…」 AIに対抗心? | 毎日新聞
衆院内閣委員会で立憲民主党の中谷一馬氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2023年3月29日午前9時18分、竹内幹撮影 29日の衆院内閣委員会で、立憲民主党の中谷一馬氏が人工知能（AI）を用いた対話型の自動応答ソフト「チャットGPT」で作成した質問を、岸田文雄首相に問う一幕があった。中谷氏はチャットGPTが作った「首相答弁」も紹介。首相はAI答弁について「ぱっと見て、（自分の方が）より実態を反映した答弁をしている」と答え、AIへの対抗心をちらつかせた。 中谷氏によると、国会審議でAIを用いて首相に質問するのは史上初という。中谷氏は、審議中の新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について、「衆院議員だったら首相にどのような質問をすべきか」とチャットGPTに「質問案」作成を依頼。チャットGPTが作成した「地方自治体や医療現場の関係者の意見を十分に反映させているのかどうか。そして、改正法案に
コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
森元首相「つえを突いていると障害者に見える」 金沢医大式典で発言 | 毎日新聞
森喜朗元首相（85）は29日、金沢市で開かれた金沢医科大の創立50周年を記念する式典であいさつし、自身がつえを使用していることに触れ「つえを突いていると身体障害者に見えて、みんなが大事にしてくれる」と述べた。障害者をやゆしているともとれる発言で、物議を醸す可能性がある。 森氏は金沢医科大で顧問を務めており、来賓として出席した。「医師の指導でリハビリの効果がかなり出てきており、もうつえはいらない」とも語った。 森氏は東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長だった2021年2月、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言。「女性蔑視」と批判され、辞任に追い込まれた。首相時代にも…
防衛省、元自衛官への性暴力認める 別の女性隊員も被害 | 毎日新聞
陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が訓練中の性被害を訴えた問題で、防衛省は29日、複数の男性隊員による性暴力の事実が確認されたと明らかにした。防衛省が五ノ井さんの被害を事実と認めるのは初めて。吉田圭秀・陸上幕僚長は29日の定例記者会見で「これまで長く苦痛を受けられている五ノ井さんに対し、陸上自衛隊を代表して深く謝罪申し上げます」と頭を下げた。防衛省は調査を続けており、詳細を確認して関係者の懲戒処分に踏み切る。 調査では、五ノ井さんの同僚だった複数の女性隊員も被害に遭ったことや、加害側の隊員が五ノ井さんに口止めしていたことも判明した。五ノ井さんの所属部隊で「性的発言や身体接触が日常的に公然と行われていた」と指摘。五ノ井さんの被害として、2020年秋に警衛所で勤務中に複数の隊員から体を触られた▽21年6月に訓練で張ったテント内で、隊員から性的な身体接
世論調査を当面休止 架空回答でフジテレビと産経新聞 調査先の電話番号なく不正気づかず | 毎日新聞
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」（東京都）に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」（京都市）に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17％が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞
第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈（すぎた・みお）氏（55）が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】
透ける国の「真相解明封じる姿勢」 森友改ざん巡る訴訟で異例対応 | 毎日新聞
森友学園問題に端を発した財務省の決裁文書改ざんを巡る訴訟は、国が近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54歳）の自殺との因果関係と、賠償責任を一転して認めたことで突然の幕引きになった。国が国家賠償訴訟で認諾の手続きを取るのは極めて異例。関係者の証人尋問も実施していない段階での決着で、赤木さんの妻が最も望んだ真相解明を封じようとする国側の姿勢が透けている。 国側は15日に大阪地裁に提出した準備書面で、「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではない」と強調。「決裁文書の改ざんという重大な行為が介在している本事案の性質を考慮した」と方針転換の理由を記載した。準備書面計3枚のうち、理由の説明はわずか1枚だった。
東京パラリンピック聖火 やまゆり園での採火中止を遺族ら要請へ | 毎日新聞
入所者19人が殺害された事件から4年を迎えた津久井やまゆり園に設けられた献花台に花を供える人＝相模原市緑区で2020年7月、滝川大貴撮影 2016年7月に入所者19人が殺害される事件があった相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で東京パラリンピックの聖火を採火することについて、事件の遺族や被害者家族が中止を求める意向であることが判明した。13日に神奈川県と同市に要請する。遺族らは「まだ心の傷が癒えていない。フェスティバルの一環としての採火に違和感を持つ」などと説明している。 東京オリンピック閉会後にスタートするパラリンピックの聖火リレーは8月12日から各地で順次採火されたものと、パラリンピック発祥の地とされる英国のストーク・マンデビルで採火されたものを東京に集め、同24日に開会式が行われる国立競技場に届けられる。
「英が核保有？」「フィンランドはロシア？」 トランプ氏のトンデモ発言、前補佐官が次々暴露 | 毎日新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど米メディアは17日、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が近く出版を予定する回顧録の内容を報じた。トランプ大統領が2019年6月に主要20カ国・地域（G20）首脳会議が開かれた大阪で、中国の習近平国家主席と会談した際、「（20年11月の大統領選の）再選への協力」を懇願していたと暴露。大統領としての権限を「国益ではなく個人の利益」追求に利用したと厳しく批判している。 回顧録の抜粋などによると、トランプ氏は米中首脳会談の夕食会で、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル族収容施設の建設について「正しい行動だ」と賛意を表明。そのうえで会談中に「突然、話題を大統領選に変えて、中国の経済力に言及」し、「米国の農家と、中国による大豆・小麦の購入増が大統領選結果に与える重要性」について強調したという。
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
河井案里参院議員、救急搬送 薬を多量に服用
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首相、「桜」廃棄ログは開示せず「内容明らかにすれば不正侵入を助長」 | 毎日新聞
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桜を見る会：他省庁官僚からも「あり得ない」 疑問相次ぐ内閣府の「桜を見る会」名簿廃棄の謎 | 毎日新聞
「桜を見る会」で招待客たちと記念撮影する安倍晋三首相と妻昭恵氏（前列右）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 「桜を見る会」に首相や与党などの推薦で招待された人たちの名簿を、内閣官房と内閣府が会の直後に廃棄したとされる問題で、名簿の保存期間を「1年未満」とした両官庁の対応に官僚からも疑問の声が上がっている。名簿には内閣官房を含めた各省庁の「推薦者名簿」と、実際に招待される参加者の「招待者名簿」があるが、両名簿の保存期間を1年未満にしているのは内閣官房と内閣府の一部だけで、不自然さが際立っている。 内閣官房の推薦者名簿には、首相や与党の推薦で招待された人たちが記載され、内閣府の招待者名簿には内閣官房を含めた各省庁からの推薦者が取りまとめられている。両官庁は、文書管理規則が改定された2018年と19年に開催された2回分の名簿を1年未満の文書として、会の直後に廃棄した
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「極めて遺憾」大村知事が抗議 愛知で開催の「密状態」野外フェス | 毎日新聞
