江川紹子が斬る【安倍元首相・国葬問題】国会で可否を審議し、本当の民主主義を守れ
独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙
韓国のレーダー照射は「危険行為」に該当せず…根深い韓国軍の反日姿勢、日本を仮想敵国化
12月20日午後3時頃、能登半島沖の日本海中央部で、海上自衛隊第4航空群（厚木基地）所属のP1哨戒機が韓国の「広開土大王」型駆逐艦（3900トン）から火器管制レーダーの照射を受けたとして、防衛省は「非常に危険な行為」との見解を発表。在ソウル日本大使館は韓国の国防省、外交省に抗議した。韓国側は「遭難した北朝鮮漁船の捜索用にレーダーを使用した」と釈明した。 アンテナを回転して広い範囲を見張る水上監視レーダーと、目標をひとつに絞って追尾する火器管制（射撃用）レーダーでは、波長も動きも異なるから、韓国の釈明は苦しい。だが、哨戒機が火器管制レーダーの照射を受けることが「非常に危険」と騒ぐほどのことか、と首をかしげざるを得ない。 冷戦時の激しい威嚇合戦 冷戦期の米国とソ連の海軍は激しい威嚇と嫌がらせ合戦を日常的に行っていた。米海軍の空母群はウラジオストク前面など、ソ連近海で艦載機の発着訓練をして攻撃力
安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担 | ビジネスジャーナル
消費増税対策の迷走が止まらない。 政府は11月22日、消費増税対策の基本方針を公表した。その目玉が「キャッシュレスレジ決済時のポイント還元を5％にする」というものだった。還元期間は、増税が始まる2019年10月から東京オリンピック開催前の20年6月までの9カ月間。 対象商品は税率10％の商品だけでなく、軽減税率（8％）の対象となる飲食料品も含まれ、対象事業者はキャッシュレス決済ができる中小小売店や中小飲食店など。コンビニエンスストアやファストフードなどのチェーン店では、個人が経営するフランチャイズ店は中小事業者なので還元対象だが、大手企業である本社が運営する直営店は対象外となる。つまり、個人経営のフランチャイズ店が混在する小売店や飲食店では、5％還元分の費用について、フランチャイズ店は国が負担するが、直営店は企業が負担してほしいというものだった。 しかし、「いくら大手企業の直営店とはいえ、
インドやフィリピン、日本の従軍慰安婦問題に批判高まる…カナダ、南京大虐殺記念日制定も
ニューデリーで上演された「従軍慰安婦」 中国が日本を抜いてGDP世界2位にのし上がったのが2010年。英メガバンクHSBCはさらに昨年公表した経済展望で、28年までにインドが3位を奪うとの予測を示している。日本はドイツにも抜かれ、5位に転落する見通しだ。インドは今年中にイギリスを抜き、世界第5位の経済大国となることも確実視されている。 大国としての存在感を急速に高めつつあるインド。その首都ニューデリーで今年4月、第二次大戦中の日本軍兵士が登場するアッサム語の演劇が上演された。英題は “Comfort Women: An Untold History”。日本語では「従軍慰安婦：語られていない歴史」だ。 上演の舞台はインドで最も大規模な演劇祭の1つといわれる「META」（Mahindra Excellence in Theatre Awards）。主催はインドの成長を牽引する巨大グループ企業、
歪んだ正義感はなぜ生まれたのか…弁護士への大量懲戒請求にみる“カルト性” | ビジネスジャーナル
「日弁連は諸悪の根源」――。こんなブログの文言に煽動された人たちが、弁護士に対する大量の懲戒請求を送り付け、問題になっている。ブログの言説を頭から信じ込み、対象となった弁護士をいとも簡単に「悪」認定して攻撃する現象には、善悪二元論に支配されたカルト性が感じられる。 大量懲戒請求の異常性 日弁連の集計によると、例年は1500件から2500件程度の懲戒請求が、昨年は13万件を超えた。これまでも、1人で100件以上の懲戒請求を出した人がいて、3000件を超える年もあったが、昨年の数は明らかに異常だ。 過去には、橋下徹弁護士がレギュラー出演していたテレビ番組で、光市母子殺害事件の被告人弁護を行っている弁護団のメンバーに対して懲戒請求を行うように呼びかけ、大量の請求となったことはあった。この時寄せられた懲戒請求は8065件に上った。 「ただ、この時は、懲戒請求書のひな形はあったとしても、一人ひとりが
疑わしきは検察側の主張通りに？【栃木女児殺害裁判】で垣間見えた、裁判員裁判の限界
かつて、自白は「証拠の女王」と呼ばれた。自白があれば、裁判所も安心して有罪判決が書ける。そのため、捜査機関が自白を得ようとして無理な取り調べや利益誘導などを行い、「虚偽の自白」が作られ、多くの冤罪が生まれた。その教訓から、憲法や刑事訴訟法で、自分に不利益な証拠が自白しかない場合は有罪とされない、と定められた。 少なくとも形の上では、自白は「女王」の座を降りたことになっている。それでも捜査や裁判の自白偏重は続いているとの批判が高まって、最近ようやくDNA鑑定など科学技術の活用や客観的証拠を重視するトレンドができつつある。 軽視された刑事裁判の原則 そんな中、客観的証拠が極めて薄弱だった栃木女児殺害事件の裁判員裁判が、自白に依拠して有罪を認定する判決を出した。決め手となったのが、取り調べを録音・録画した映像。裁判員たちは、判決後の記者会見で「録音・録画で判断が決まった」などと述べており、映像が
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
「戦争は経済を活性化させる」は、デタラメである なぜ戦争が終わると不況になる？
今月16日、安全保障関連法案が衆議院で可決された。これは、自衛隊法などの改正を一括して行う「平和安全法制整備法案」と、自衛隊による米軍などの後方支援を可能とする「国際平和支援法案」の2本立てである。法案成立をめぐっては、国会周辺で人々が「戦争反対」のプラカードを掲げて演説を行ったり、一部のメディアや識者から「日本が戦争をしやすくなる環境が整いつつある」といった指摘もなされるなど、国民的な議論が起こっている。 このように「戦争」という言葉がにわかにクローズアップされつつある中で、「戦争は経済に利益をもたらす」という主張をよく耳にする。戦時には武器や弾薬、兵士の食糧などが大量に必要になり、それらを扱う企業が儲かる。さまざまな技術が戦争をきっかけに開発される。戦争が終わると、戦時中に破壊された多くの住宅やビルが建て直され、経済活動を刺激する――。だから戦争は悲惨であっても、国を経済的に豊かにする
「南京事件」資料の記憶遺産登録、大騒ぎするほど中国の思うつぼ？
中国が申請した「南京大虐殺」に関する資料をユネスコが世界記憶遺産に登録したことを受け、記者会見でユネスコへの分担金の停止・削減を検討すると発言した菅義偉官房長官。世界の目に、どのように映るのかーー。 ユネスコが、中国の申請した旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した。日本政府は、「ユネスコの場をいたずらに政治利用すべきでない」と中国側に抗議。ユネスコに対しても、「断固たる措置を取る」という勇ましい声が伝わってくる。菅義偉官房長官は、分担金の支払い停止にまで言及した。さらにインターネット上では、「南京での蛮行や虐殺はなかった」「南京事件は証拠もすべてでっち上げ」などという言葉が飛び交っている。少し頭を冷やし、自国を客観的に眺め、もっと冷静に事態を受け止めたほうがいいのではないか。 「世界記録遺産」の意味と意義 自民党の二階俊博総務会長も、「ユネスコが『日本が悪い』と言
自民党議員の親族が経営の会社に不正疑惑 指摘した住民を党関係者が脅迫か
東京都大田区の公共事業をめぐる巨額談合疑惑を同区在住の夫妻が指摘したところ、自民党の関係者から「よけいなことは、やらないほうが身のため」と、脅迫とも取れる対応をされたという。 夫妻は、共に音楽業界に長く携わってきた著名人でもあり、同区の談合疑惑について、夫は以下のように語る。 「過去12年を調べたところ、100億円以上の談合疑惑があります。それを区議会議員に伝えようとしたら、側近から『そんなものは個人で追及できるものではないし、よけいなことはやらないほうが身のため。せっかくの実績に傷がつきますよ』と言われ、かえって疑惑を強めました。 最近では今年5月、京浜急行電鉄蒲田駅の駅前広場整備事業の入札で、予定価格の99.29％、2億2680万円での落札がありました。区立の志茂田小学校や志茂田中学校などの改築工事も、落札価格は同99.91％で37億2276万円です。落札した企業体の1社は、自民党の区
安倍首相と政府関係者、カジノ参入のパチンコ大手セガサミーとの“親密すぎる関係”
昨年末に衆院選が実施されたことにより、安倍晋三首相自ら「成長戦略の要」と位置づけていた「統合型リゾート施設（IR）整備推進法案」（通称・カジノ法案）は先の臨時国会で廃案となった。自民党と連立を組む公明党には根強いカジノ反対論がある。今年の通常国会で再提出される見通しだが、こうした動きの中で、安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーホールディングス（HD）はカジノ運営に本格的に進出した。 昨年11月、ゲーム・パチンコメーカー大手セガサミーHDは、韓国カジノ最大手パラダイスグループと合弁で、統合型リゾートに進出した。韓国初の大規模IRは2017年上期の開業を目指す。建設予定地はソウル近郊の仁川国際空港から数分の場所で、東京ドーム4個分以上（20万3000平方メートル）の敷地に外国人専用カジノ、五つ星の高級ホテルのほか韓流エンターテインメント施設、国際会議場、スパ（温浴施設）な
賞賛された“はずの”安倍首相演説、なぜ米国メディアから酷評されたのか？
例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十
ワタミ、客離れ加速で危機深まる 「質」劣化深刻な居酒屋、事故と苦情多発の介護・宅食
ワタミが11月11日に発表した今期（15年3月期）中間連結決算（14年4-9月）の最終損益は41億円の赤字（前年同期は6億円の黒字）となった。営業損益も10億円の赤字（同25億円の黒字）で、中間期の営業赤字は1996年の上場以来初となる。 同日記者会見した桑原豊社長は「会社設立以来、最も厳しい結果」と、危機感を滲ませたが、その原因は主要3事業の総崩れ。特に主力の「国内外食事業（居酒屋事業）」が惨憺たる状況だった。 ●居酒屋、客数減に歯止めかからず 同社中間決算発表資料を見ると、まず売上高の43％を占める国内外食事業は、売上高が前期比9.3％減の313億円、営業損益が同24億円の赤字だった。同社は既存店の営業強化を図ったが客離れを止められず、売上高も客数も前年同月割れが続いた。その結果、上期は既存店ベースで売上高、客数ともに前期比7.3％減になった。全店ベースでは売上高が前期比10.2％減、
赤字転落のシャープ、17年までに消滅の危機 社内分裂加速、事業構造の本質的問題
シャープは3日、2015年3月期連結業績見通しを下方修正した。従来の300億円の黒字予想から一転、300億円程度の赤字に陥る。事業の見直しなどで特別損失を今後計上すれば、赤字幅はさらに膨らむ。 これは、シャープの「終わりの始まり」ではないか。というのは、同社の業績経過の経年的な筋が悪いのだ。同社は数年前に存亡の危機に瀕し、新しい資本や融資を求めて苦闘していた。12年3月期には3760億円、13年3月期には5450億円もの巨額赤字を計上した。14年3月期に116億円の利益を計上して息をついたばかりだった（いずれも連結ベース）。回復途上に入ったと思われた直後に今回の赤字予想修正では、支援する銀行団や従業員、さらには株主などの落胆は大きいだろう。 そして今回の業績下方修正は、円安などの環境悪化など一過性のものではなく、その事業構造に本質的な問題があることを窺わせる。 まずシャープが主要事業として
｜ビジネスジャーナル
ビジネスパーソンに送るニュース情報サイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal Business Journal > 企業・業界 > NEW 1970.01.01 企業・業界 Business Journal 最新記事New Topics NEW 2019.06.23 新聞が“薄く”なり始めた？部数減＆巨大な販売網維持コスト上昇でステルス値上げか 企業・業界 NEW 2019.06.23 奨学金、一律で保証料“強制”徴収は支援機構の“問題隠し”だ…延滞者への取り立て、さらに厳しく マネー NEW 2019.06.23 トヨタ、国内最大の住宅メーカーに…あまりに非道なミサワホーム買収劇 企業・業界 NEW 2019.06.22 コンサートホールの“あの形”の秘密…革命起こした56年前のベルリン・フィル新ホール 連載
「過労死は自己責任」発言の女社長、今度は「働かない若者には公園掃除などの労役」と提言
経済誌3誌が揃ってピケティ特集を組んだ。「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／1月31日号）は『世界的ベストセラーが20分でわかる ピケティ完全理解』、「週刊ダイヤモンド」（ダイヤモンド社／2月14日号）は『決定版 そうだったのか！ ピケティ』、「週刊エコノミスト」（毎日新聞社／2月17日号）は『ピケティにもの申す！ 私はこう読んだ』だ。 世はまさにピケティブームとなっている。43歳のパリ経済学校教授トマ・ピケティが歴史的なデータ収集などに約15年の歳月をかけた『21世紀の資本』の英語版は昨年4月に公刊。700ページを超える学術書にもかかわらず、アマゾンの総合売上ランキング1位となり、現在までに十数カ国で累計100万部を突破し、昨年末にみすず書房から発売された日本語版も13万部に迫っている。 「ダイヤモンド」の池上彰氏の解説『やっとわかった！ ピケティ』によれば、「ピケティさんは世界各国の膨大
ファミマ社員、加盟店への犯罪行為でずさん管理体制露呈 公表しない本部に加盟店が反発 | ビジネスジャーナル @famima_now
7月、中国の食品加工会社が期限切れ鶏肉を使用していた問題が発覚。コンビニエンスストアチェーンのファミリーマート（中山勇社長）は、この会社から仕入れた材料を使用していた「ガーリックナゲット」と「ポップコーンチキン」の販売を中止するなど、騒動に揺れた。その同社で、加盟店を指導するスーパーバイザー（SV）による重大な不祥事がわかった。同社はその事実を世間には公表しておらず、企業姿勢も問われそうだ。 今回わかったのは、東京都の多摩地区を担当していたSVが、加盟店からQUOカードを窃取し、伝票操作によって隠していたもの。ファミマ多摩・甲信地区営業統括部の部長印が押された内部文書によると、被害に遭ったのは6店で被害総額は55万9000円とされるが、「もっと多いはずだ」（加盟店主）との見方もある。 ●紛糾した店長集会 ファミマがこの不祥事を初めて内部で説明した7月15日の多摩甲信地区店長集会は大荒れとな
【朝日新聞・誤報検証】で再確認すべき「歴史の記録者」としての責務とは？
朝日新聞社による従軍慰安婦報道について検証する第三者委員会から、これまでの対応を「読者の信頼を裏切るもの」と批判された渡辺社長は、「報告を真摯に受け止め、改革を進める」と公言したが……（写真は朝日新聞東京本社） 朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会の報告が発表された。報告書は、過去の記事でも間違いが分かった時には、正して謝罪することを要求しており、「事実」についての責任の自覚を報道する者に強く求めるものとなった。 ●自己弁護に終始してきた朝日の“罪と罰” 現韓国の済州島で朝鮮人女性を強制連行し、慰安婦としたとする、いわゆる「吉田証言」については、朝日新聞は1982年9月2日以降に16本の記事を掲載した。歴史学者の秦郁彦氏が1992年4月に済州島の調査を行い、吉田証言の疑わしさを指摘。その後に記事を書いた記者は、吉田証言の信憑性に疑問を持ったものの、済州島の取材を行うなどの対応をせず、
LINE、「実際の利用者」の少なさが業界に衝撃…乗っ取り多発に後手で懸念広がる
スマートフォン（スマホ）でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE（東京・渋谷）が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」（市場関係者）という見方がもっぱらだ。 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大
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アパホテル炎上本「南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行は虚構」「米国はソ連に核情報提供」