維新八策のゴール「道州制」は日本を滅ぼす 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
橋下市長率いる維新の会、 支持率凋落の原因は何か 橋下徹氏率いる大阪維新の会の支持率凋落が激しい。私は大きく期待をしていたほうだったが、維新の会に群がった国会議員や有識者たちのあまりにも残念な顔ぶれを見て有権者が離れていったのだろう。 「生活保護の不正受給は許せない」「大阪市のバス運転手の給料が高すぎる」などと、どんな相手でも反論できないことだけをずっと発信していればよかった。わざわざ「竹島を共同管理に」などと、どう考えても反発がきそうなことを発言するのは、自分が未熟で幼稚な政治家だとさらけ出しているようなもの。ここは「激しい憤りを感じる。政府には早急に明確な実効性の高い対応を求めたい」などと具体性の一切ないものでお茶を濁しておくべきだ。声を荒らげる・机を叩くなどの演出を入れるとテレビなら誤魔化せる。 今後は、絶対に勝てる論点・相手を見極めたうえで（行政全体から見ればまるで大したことがな
iPhoneのSafariで広告を非表示にする方法 - 解決不能
iPhoneのSafariで表示される広告に不快感を感じた時もCrowsnestの活用が意外と便利だった件 上記の記事を読んで思ったこと。hosts置き換えでええやん。 以下手順。 adblock_hosts.zipをダウンロード、解凍する。hostsというファイルが有るのを確認。 iFunBoxをダウンロード、インストールする。 iFunBoxを起動し、iPhoneを接続する。 iFunBox Classicをクリックし、"Raw ファイルシステム"→"etc"フォルダを開く。 hostsというファイルがあるので、PCへコピーしてバックアップを取り、hosts.oldなどに適当にリネーム。1.のhostsファイルを"etc"フォルダにコピー・アンド・ペーストする。 終了。Safariなどで広告の無い世界を楽しむ。 不具合があったら、置き換えたhostsを削除し、バックアップしておいたho
強制執行を求め中国から提訴――危機感を募らせる展転社 | 週刊金曜日オンライン
日中戦争中の一九三七年一二月、当時八歳の夏淑琴さんの一家は南京城内の自宅で日本軍に襲われ、家族九人のうち七人が殺害された。夏さんは戦後、自身の体験を証言し続けたが、松村俊夫著『「南京虐殺」への大疑問』（(株)展転社）の中で“ニセ被害者”扱いされた。夏さんは中国の裁判所に松村氏と展転社を提訴。二〇〇七年に被告らに約一〇〇〇万円の賠償を命じる判決が確定した。しかし被告らが応じないため、強制執行を求め東京地裁に提訴した。 日中間には、外国判決を執行する取り決めはない。しかし、原告側の渡辺春己弁護士は筆者に対し、「名誉毀損の法制度は両国でほとんど共通している。今回のケースは著しい人権侵害であり、強制執行は認められるべきだ」と語った。 原告側は中央大学法科大学院の奥田安弘教授（国際私法など）の意見書を提出済み。一一月九日には第二回口頭弁論が行なわれた。 同じ展転社から出版された東中野修道・亜細亜大学
「愛国教育は中国人の世界観を歪ませた」＝英フィナンシャル・タイムズ | 大紀元 エポックタイムズ
【大紀元日本1月4日】英フィナンシャル・タイムズ紙はこのほど、昨年、中国で繰り広げられた反日デモを取り上げ、「中国当局による国民への愛国主義教育が中国人の世界観を歪ませた」と分析する評論を出した。 陝西省西安市で昨年９月１５日に起きた反日デモで、日本車を運転していた中国人男性に重傷を負わせたとして警察に逮捕された蔡洋容疑者は２１歳の男性だった。中国国内メディアの報道によれば、地方からの出稼ぎ労働者である彼は抗日ドラマを好んで見ていた。 同容疑者の母は息子の傷害行為を弁解した。「学校はずっとこのような観点を教え込んでいる。つまり、日本は邪悪な民族だと。最近のテレビでは、大多数の番組とドラマは抗日がテーマで、日本人を恨まざるを得ないだろう」 １９８９年に発生した中国の学生民主運動「天安門事件」や東欧革命から、中国の指導者らは、「共産主義信仰の教育をいっそう強化すべきだ」との教訓を汲み取った。そ
兵役に関しては実は韓国や日本よりも北朝鮮の方が進んだ政策をとっている｜スーパーゲームズワークショップエンターテイメント
これまで何度か述べたオーマイニュースの人気連載記事「在米同胞おばさん 北朝鮮へ行く」の書籍版が入荷したとの連絡が高麗書林からあった。基本的な内容はウェブ連載版と同じらしいが、新たに一部文章を改訂したり、ウェブ版未公開の写真などもある。ただ、ウェブ版連載のラストに当たる記者あとがきと、連載終了後に行なわれた著者夫婦へのインタビューが収録されていなかったのは残念と言うか、大チョンボではなかろうか。その点はせっかく書籍化したのに極めて残念な点であろう。 さて、同記事の記述には直近の北朝鮮情報としても驚かされる部分が多く、改めて日本の北朝鮮報道の酷さ・惨さを思い知らされた。全くもってアジアプレスやデイリーNKは今まで何をやってきたんだ、無駄飯喰らいの能無しどもめ。特にデイリーNKは、よく飽きもせずあんだけ意味も価値もないネタを連日垂れ流せるものだと思う。そんな事で偉大なる大スポンサー様、すなわち全
日刊ベリタ : 記事 : 安倍首相、１４日に自殺図る 入院先の慶応病院で 鬱状態深刻で身辺警護を強化
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・反戦・平和 ・農と食 ・みる・よむ・きく ・国際 ・入管 ・アジア ・外国人労働者 ・核・原子力 ・中東 ・欧州 ・人類の当面する基本問題 ・遺伝子組み換え/ゲノム編集 ・政治 ・地域 ・人権/反差別/司法 ・環境 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年03月14日 ・2024年03月12日 ・2024年03月11日 ・2024年03月09日 ・2024年03月07日 ・2024年03月06日 ・2024年03月05日 ・2024年03月04日 ・2024年03月03日 ・2024年03月02日
自民党：報道に関する調査プロジェクトチーム - kitanoのアレ
自由民主党の「朝日新聞の問題報道に関する調査プロジェクトチーム」の動きが活発のようです。 朝日vs安倍中川問題については、政治介入報道は誤報だと断言しておきながら裁判に提訴できなければ安倍中川は負けだ*1ということをまず前置きとして書いておきましょう。 ということを踏まえてこのプロジェクトチームの動向を見ると、裁判になると負けるので、法廷の外で都合のいい判決を勝手に出そうとしているという本当の意図が見えてきそうです。 なんのことはない、国際法廷を批判していた側が、裁判で決着できないので法廷外で判決を出してメディアに私刑を下そうとしているということですね。言ってることとやっていることが支離滅裂。ダブルスタンダードも甚だしいと言うべきではないでしょうか。 ■自由民主党 ・ 俵孝太郎氏、西村幸祐氏を招き講演会開く 朝日新聞問題報道プロジェクトチーム（2/24） http://www.jimin.
【産経抄】１月４日 - MSN産経ニュース
谷崎潤一郎の『細雪』は、４人姉妹のうち次女の幸子、三女の雪子、四女の妙子が出かける場面で始まる。３人は「阪急御影の桑山邸にレオ・シロタ氏を聴く小さな集り」に招待されていた。 ▼名ピアニストのシロタ氏の娘として、当時東京で暮らしていたのが、後のベアテ・シロタ・ゴードンさんだ。年末にニューヨークの自宅で８９歳の生涯を終えたことを、きのう知った。 ▼ロシア系ユダヤ人のゴードンさんは、５歳のとき東京音楽学校に招かれた父とともに来日した。約１０年間を過ごした後、米国の大学に進む。戦争が終わってすぐＧＨＱの民間要員となったのは、日本で消息不明となっている両親に会うためだった。２２歳のゴードンさんは昭和２０年１２月２４日、５年ぶりに日本の土を踏み、再会を果たす。 ▼翌年２月に日本国憲法の草案づくりのメンバーとなってからは、多忙をきわめた。なにしろ作業期間はたったの９日間である。日本語を含めて６カ国語に堪
図録▽相対的貧困率の国際比較
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した「対日経済審査報告書」で引用され、2006年7月に日本の格差拡大を示すデータとして日本のマスコミにも紹介された相対的貧困率のデータをかかげた（厳密には「対日経済審査報告書」で示されたデータとは異なるが同じ概念のデータである）。 相対的貧困率とは中位水準の所得の半分以下で暮らす人々の割合を示す貧困指標である。世界で一番貧しい大統領と呼ばれるウルグアイの前大統領ホセ・ムヒカ氏によると「貧乏とは少ししか持っていないことではなく、無限に多くを必要とし、もっともっとと欲しがることです」（大統領在任中の2012年国連リオ会議での発言、東京新聞2016.4.7）。相対的貧困率とはこうした貧困概念にそった指標であるといえる。 相対的貧困率という概念そのものに積極的な意味を見出せなかったのでこれまで図録化して来なかったデータであるが、新聞や啓蒙書（例えば橘木俊詔「格差社
【尖閣国有化】中国の激しい攻勢で「日本の消極平和主義は終わった」 米調査機関報告書＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝古森義久】米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。 国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は３日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。 同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった」と診断している。 同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従
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橋下徹 on Twitter: "もっともっと現役世代、子どもたちに税金を回す。日本の子どもに対して、高校を卒業する頃には英語で日常会話ができるようにさせる。英語なんて、能力なんて関係ない。アメリカ人は幼稚園児でも英語をしゃべる。とにかくやらせればいい。しかしこれにも莫大な金がかかるが、あとは政治の決断のみ。"
橋下徹 on Twitter: "大阪市役所は「前例がない」とは口にしません！！職員への年頭挨拶で指示しました。大阪市役所HP冒頭にも掲げております。組織全体に浸透するには時間がかかるでしょうが、もし大阪市役所から「前例がない」と言われた場合には、大阪維新の会の大阪市議会議員などにどんどん情報提供下さい。"
47NEWS（よんななニュース）
橋下徹 on Twitter: "維新の政治活動も市民のためです。選挙運動で作られる権力機構によって行政組織は規定されるのです。選挙運動は、市長の役所の仕事よりはるかに価値の高いものです。役所の進むべき道が決まるのですから RT @kumafumikoro: あなたが12月、維新の政治活動にのめり込んでいて、市長"
47NEWS（よんななニュース）