「慰安婦」問題は「心の環境汚染」 城内環境副大臣が不適切発言か ｜ 週刊金曜日オンライン
社会 【タグ】城内実｜小林久公｜小泉純一郎｜慰安婦｜教育勅語｜片山さつき 「慰安婦」問題は「心の環境汚染」 城内環境副大臣が不適切発言か 徃住嘉文｜2018年11月13日10:37AM 「『慰安婦』問題は心の環境汚染」「国連の報告書や勧告は歪曲や捏造に基づいている」――城内実・環境副大臣（53歳）が10月９日、東京・参議院議員会館で開かれた日本軍「慰安婦」問題否定派の集会でこんな挨拶をした。集会は、国連人権理事会差別撤廃委員会が８月、「あらゆる国籍の慰安婦問題の解決をすべき」と対日勧告を発表したのに抗議するため開かれた。城内氏の発言要旨は次の通りだ。 「あまり本音を言うと私、次の日かあさって副大臣をクビになる可能性あります。（中略）大気汚染とか、低周波、悪臭とか非常に不快ですね。しかし、この問題も悪臭はしないし、音は出ないけれど、私にとっては心の環境汚染の問題なんです」 「夜ぱっと思うと、
安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」 官僚の隠蔽体質変わらず | 週刊金曜日オンライン
公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。 問題の文書は、２００１年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。 筆者は６月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一
文藝春秋の植村隆氏名誉毀損訴訟口頭弁論――「捏造」の根拠「一つもない」 | 週刊金曜日オンライン
「批判が度を超えていた、のではない。批判の根拠となる事実が一つも存在しないのだ」 ５月18日の東京地裁。元日本軍「慰安婦」の証言記事を書いて「捏造」と非難を浴びている元『朝日新聞』記者植村隆氏の代理人・神原元弁護士はこう喝破した。植村氏が、西岡力東京基督教大学教授と『週刊文春』の発行元・文藝春秋に起こした名誉毀損訴訟の第５回口頭弁論。西岡氏側が「捏造と論評する根拠」として挙げた事実の間違いが次々判明した。 代表例が、植村氏が取材した元「慰安婦」金学順氏の経歴について、対日補償請求訴訟の訴状に書いていないことを書いてある、という間違いだ。これは４月22日、札幌地裁で開かれた櫻井よしこ氏らを相手取った名誉毀損訴訟の初の口頭弁論で、植村氏が「訴状にない記述を加えた」と指摘したのと似た間違いである。 西岡氏は『週刊文春』２０１４年２月６日号で、金氏の経歴について「親に身売りされて慰安婦になったと訴
コンゴ日本大使館放火事件で疑惑浮上――地デジめぐる裏金隠しか!? | 週刊金曜日オンライン
アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の首都キンシャサで昨年６月に起きた日本大使館の放火事件をめぐり、さまざまな憶測が飛び交っている。警視庁は同12月、現住建造物等放火の疑いで、当時大使館の会計業務を担当していた３等書記官の外務省職員（30歳）を逮捕。公金横領目的の放火として調べを進めているが、背景には大使館のずさんな公金管理の実態とともに、裏金を隠蔽するための工作だったとの疑念も浮かび上がる。 火災は、キンシャサにある民間ビル３～４階に入った日本大使館の４階部分から出火し、約２２０平方メートルを焼いた。４階には職員の政務室があり、中央部分が特に激しく燃えていたとされる。さらに、焼け跡から見つかった金庫は空の状態で、現地職員の給料など日本円で２２００万円相当の現金がなくなっていた。報道によると、逮捕された職員は警視庁の調べに対し「現金を使い込み、証拠を隠すために放火した」と供述しているという。
関東大震災の朝鮮人「虐殺」記述の削除――都教委の回答に反発 | 週刊金曜日オンライン
東京都教育委員会が、都立高校の日本史副読本『江戸から東京へ』の関東大震災における朝鮮人虐殺の記述に関し、「虐殺」の文言を削除して「命を奪われ」たと改訂したことが問題になっている。研究者や市民運動家などで組織する「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」はこのほど、削除理由の説明などを求めた都教委に対する公開質問状を提出して回答を得たが、内容に納得できないとして引き続き追及する構えだ。 問題となっているのは、『江戸から東京へ』のコラム中に登場する、都内・両国の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑」の説明文。二〇一二年度版には「数多くの朝鮮人が虐殺された」と解説されていたが、一三年度版から「（碑文に）『朝鮮人の尊い命が奪われました』と記されている」と変更されている。 この変更について都教委側は「残虐なイメージも喚起する」などと説明していたが、「国家責任を問う会」側は都教委に対し、(1)なぜ「虐殺」と
「ナヌムの家」側は告訴を検討――日本から人権侵害のＣＤ送付 | 週刊金曜日オンライン
元従軍「慰安婦」の女性たちが共同生活している韓国・広州市の「ナヌムの家」にこのほど、「売春ババア殺せ チョン切れ」などという歌詞の入った日本のロックバンドのＣＤが何者かから送り付けられ、現地で怒りを呼んでいる。 韓国の「聯合ニュース」などの報道によると、届いた包装物の差出人は「東京都千代田区 桜乱舞流」とあり、中に「チョン斬る！桜乱舞流」と書かれたＣＤと、曲の歌詞のハングル訳を記したＡ４判の紙一枚が入っていた。 この「桜乱舞流」と称する女性ボーカルを交えたロックバンドは実態が不明だが、演奏が公開されているインターネットの You tube で「愛国バンドです。朝鮮人を殲滅せよ！」とだけ、自己紹介されている。 流されている曲の歌詞は「竹島から出て行け」「特定アジアはいらねえ」「クソ野郎 飲み水までクソまみれ」などと、朝鮮・韓国人に対する攻撃と差別表現だらけの内容だ。曲と同時に、「日の丸」を持
米国、英国、ドイツの大手紙誌が次々と…… 安倍首相の歴史観に批判続出 | 週刊金曜日オンライン
今月に入って、安倍晋三首相に対する海外メディアの批判的な論調が目に付く。このうち、米『ロサンゼルス・タイムズ』紙一八日付の「歴史修正主義の東京的手法」と題した記事は、単に首相だけに留まらない日本の過去の無反省ぶりを告発する姿勢が顕著だ。 筆者のビル・グッテンターグ、ダン・スターマン両氏は、南京大虐殺を描いたドキュメンタリー映画『南京』の製作を手がけた。それだけに「安倍首相率いる保守層の大半が、日本が女性に性奴隷を強制した事実を否定」し、安倍首相が同職在任中以外に「（日本は太平洋戦争で）西欧植民地主義のくびきをアジア諸国がかなぐり捨てるのを助けた」などと唱える靖国神社に参拝したことを批判する。 さらに、「驚くべきは日本の指導者や数は限られても声の大きい多くの市民たちが、自国の戦争の歴史について事実に基づかない認識を抱いている点だ。南京におけるレイプも議論になっていない」として、「多くの中国人
トロント市議会が南京大虐殺の決議文採択 | 週刊金曜日オンライン
カナダのトロント市議会はこのほど、「南京大虐殺から75年を思い起こすことを宣言し、国民の関心を高めるための役割を果たす」よう市長に求めた決議文を全会一致で採択した。 1937年12月に起きた南京大虐殺から75年たった今年、北米の中国・アジア系市民の間では、尖閣諸島問題を契機とした日本国内の右翼的世論の高まりに対して懸念が広がっている。トロントはカナダ有数のアジア系住民が多い都市として知られているが、今回の決議は、日本の戦争責任に対する鈍感さに警告を発したものと言えそうだ。 決議文は「虐殺はいまだ生存者の記憶に留まり」、事件が決して過去のものではないと強調。「命を奪われた犠牲者に思いをはせ、この虐殺事件を人々に伝えることは歴史の理解と平和を推進するために不可欠である」と述べている。これを受けて、フォード同市長は、「12月13日を『南京大虐殺を認識する日』と宣言する」と声明した。 また同国バン
強制執行を求め中国から提訴――危機感を募らせる展転社 | 週刊金曜日オンライン
日中戦争中の一九三七年一二月、当時八歳の夏淑琴さんの一家は南京城内の自宅で日本軍に襲われ、家族九人のうち七人が殺害された。夏さんは戦後、自身の体験を証言し続けたが、松村俊夫著『「南京虐殺」への大疑問』（(株)展転社）の中で“ニセ被害者”扱いされた。夏さんは中国の裁判所に松村氏と展転社を提訴。二〇〇七年に被告らに約一〇〇〇万円の賠償を命じる判決が確定した。しかし被告らが応じないため、強制執行を求め東京地裁に提訴した。 日中間には、外国判決を執行する取り決めはない。しかし、原告側の渡辺春己弁護士は筆者に対し、「名誉毀損の法制度は両国でほとんど共通している。今回のケースは著しい人権侵害であり、強制執行は認められるべきだ」と語った。 原告側は中央大学法科大学院の奥田安弘教授（国際私法など）の意見書を提出済み。一一月九日には第二回口頭弁論が行なわれた。 同じ展転社から出版された東中野修道・亜細亜大学
都議会で民主が党議拘束――“君が代”強制を採択 | 週刊金曜日オンライン
九月の武蔵野市議会で「特別支援学校の主な仕事は下の世話。不起立教員を異動させ、反省させよ」などと特別支援学校への差別発言をした男性が提出した「東京都教育委員会の一〇・二三通達（卒業式等での“君が代”起立強制）強化を求める陳情」が一一月二八日、都議会文教委員会で採択された。 西多摩地域に住むこの男性は、東京都の多くの区市の議会に今夏以降、ほぼ同じ内容で同通達の「遵守・強化」を求める陳情を提出。だが、すべて門前払い（議長預りなど）や不採択にされてきた。 都議会への陳情は当初、(1)通達違反の累犯者、悪質違犯者を厳罰に処す(2)再発防止研修強化(3)不起立しそうな教員は式に出さず――の三点だったが、審議直前に(3)を取り下げ。都庁内で被処分者の元教諭が男性に理由を問うと、「自民党の古賀俊昭先生に言われたから」と明かした。都教委は「式は全教員参加」が原則。(3)があると採択しにくいと助言されたよう
またも米紙に持論の意見広告を掲載――安倍氏らが「慰安婦」を否定 | 週刊金曜日オンライン
米国ニュージャージー州の地元紙『スターレッジャー』（約二三万部）の一一月四日付に、従軍「慰安婦」に関する意見広告が掲載された。作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏らで構成する歴史事実委員会が呼びかけ、自民党の安倍晋三総裁や民主党の松原仁元拉致問題担当相など三九人の国会議員も賛同者として名を連ねた。 彼らの主張はおおよそ、「（日本敗戦前のアジア諸地域で）女性たちが日本軍によって意に反して『慰安婦』にさせられた、という史料はない」「逆に、そのようなことをしないよう斡旋業者らに注意を促した多くの文書がある」「彼女たちは性奴隷ではなく、商行為をしていた」といった内容だ。 なぜニュージャージー州での広告なのか。約二年前、韓国系米国人が多く居住する同州パリセイズパーク市の公立図書館に、旧日本軍に性奴隷にされた女性たちの記念碑が建立された。それに対し、今回の広告掲載を主導した人たちを
「君が代強制」に触れた教科書――都教委が採択妨害か | 週刊金曜日オンライン
「公務員への君が代強制問題」を記述した教科書の選定に対して、東京都教育委員会が妨害とも取れる行為をしていることが、都立高校関係者らへの取材でわかった。 二〇一一年度の文科省の検定に合格し、一三年度の一年生から使用される実教出版『高校日本史Ａ』の国旗国歌法に関する注記は、「日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし、一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。 これに対し三月二八日付『産経新聞』は「不適切記述パス 基準疑問」との見出しで実教出版を名指しし、前記の記述を非難。その後も非難し続けた。 都立高校で使用される教科書は、五月から六月に教科書会社から送られてくる次年度の見本本を各
朝鮮学校差別、税金だけは増税 | 週刊金曜日オンライン
「家計が苦しく、修学旅行に参加できなかった同級生もいた。適用されていれば、と思うと悔しい」 今年3月、大阪朝鮮高級学校を卒業し、現在、東京大学１年生の申泰革さんはこう訴えた。 7月18日、衆議院第二議員会館で「朝鮮学校への高校無償化の即時適用を求める院内集会」が行なわれた。高校無償化制度が始まり2年4カ月が経過したが、いまだに日本全国の朝鮮学校10校が適用除外のまま。一方、この間、朝鮮学校と同条件の2校が当初から申請している朝鮮学校を追い越し、審査に合格。計37の外国人学校が適用を受けている。田中宏・一橋大学名誉教授は「民主党マニフェストで唯一実現した貴重な法案なのに、教育の機会均等を奪った状態で本末転倒。至急、結論を出すべき」と参加した十数名の議員に指摘した。 この制度の恩恵を受けぬまま朝鮮学校を卒業した子どもたちは延べ1000人をはるかに超え、被害は深刻だ。高校無償化施行に伴い見直され
瓦礫処理事業を受注する鹿島建設――役員に石原知事元秘書 | 週刊金曜日オンライン
被災地の災害廃棄物処理をめぐって、東京都の石原慎太郎都知事と鹿島建設との不透明な関係が明らかになりつつある。 瓦礫処理は、鹿島建設を中心とした大手ゼネコン九社が約二〇〇〇億円で受注しているが、その鹿島の常務執行役員に石原都知事の元公設第一秘書である栗原俊記氏がいることがこのほど分かった。 瓦礫処理について、石原氏は会見で「反対する人には黙れ、と言えばいい」と豪語し、不思議なほど積極姿勢を示している。 栗原氏は鹿島に入社後、まもなく石原氏の公設第一秘書に。その後、一五年にわたって石原氏に仕えることになるが、その間「黒シール事件」を起こしている。これは一九八三年、第三七回衆議院総選挙で、石原氏の対抗候補である故新井将敬氏の選挙ポスターに「元北朝鮮人」などと書いたシールが貼られた事件。シール貼りを主導した栗原氏は公職選挙法違反の容疑で書類送検された。石原氏はこの時「秘書が勝手にやった」と弁解して
エイベックス松浦社長が訴えた人気ブロガー山本一郎氏の発言（2010/8/20） - 金曜アンテナ（詳細）｜バックナンバー｜週刊金曜日公式サイト
エイベックス松浦社長が訴えた 人気ブロガー山本一郎氏の発言（2010/8/20） エイベックス・グループ・ホールディングス㈱と同社の松浦勝人社長が人気ブロガーの山本一郎氏に対して『日経新聞』朝刊への謝罪広告掲載、同社と松浦氏へ損害賠償五〇万円ずつの支払いを求めた訴訟の第一回口頭弁論が七月二二日、東京地裁で開かれた。 NHKが放送記念日の三月二二日に放映したメディア特番に対し、ネット・メディア界の有名人がツッコミを入れるという番組が「ニコニコ動画」と「ユーストリーム」で配信された。出演者は、津田大介、堀江貴文、上杉隆、小飼弾、山本の各氏。そして飛び入りでニワンゴ会長の川上量生氏が参加した。これを偶然視聴していた松浦氏が、放送中に知人である川上氏の携帯に電話したところ、電話越しに山本氏が「シャブ野郎」と連呼したのだ。 事態はツイッター上に飛び火。松浦氏が「面識もないのにいきなり『しゃ“◯野
編集長コラム
９月は自民党総裁選にメディアが乗っ取られる。もちろん本誌には「自民党劇場」を実況中継する使命もないし、そのつもりもない。そもそも、ドロドロの派閥抗争や騙しと裏切りの末のどんでん返しに深い意味があるのだろうか。 野党が求める臨時国会の開催のほうが私たちの生活にとっては重要だろう。やりたいところはドーゾ。しかし、とはいっても、総裁選の行方が世の中を左右することは間違いない。だから違う視点で取りあげようと試みる。そうすると悩むのが表紙選定だ。 他のメディアに高頻度で露出するのは、派閥首領と候補者の顔顔顔。人の顔はアイキャッチだから……。かりに本誌に候補者の顔をでかでかと載せようものなら、クレームが殺到するだろう。「見たくないものを見せられて苦痛」「恥ずかしくて外で本誌を開けない」「趣味が悪い」等々。 悩みに悩んで、今号の表紙は同性婚訴訟の記事から取った。レインボーカラーのマスクをした方々が自民党
国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も｜週刊金曜日公式サイト
金曜アンテナ（2008/12/5）国籍法改正が参院でストップ 組織による妨害工作の可能性も 婚姻関係にないフィリピン人女性と日本人男性の間の子どもの国籍確認を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・島田仁郎長官）は六月四日、父母の婚姻を国籍取得の要件としている国籍法三条の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断し、原告の子ども全員に日本国籍を認めた（本欄六月一三日号で既報）。 判決の翌日には、鳩山邦夫法務大臣（当時）が国籍法改正の意向を表明し、改正案は一一月四日、閣議決定後に国会に提出された。最高裁の違憲判決を受けたことから改正に与・野党の異論はなく、衆・参それぞれ一日の審議で可決させることが合意されていた。 ところが、法案が提出された直後から、外国人排斥ともとれるような反対意見が法務委員や政党などへファクスで数多く寄せられた。そのため、一一月一八日の衆議院法務委員会の審議
週刊金曜日: 金曜アンテナ
厚労相、被験者保護を放置し 新薬承認期間の短縮を発表 舛添要一厚生労働大臣は13日、新薬の承認審査にかかる期間を短縮すると表明した。今後5年で、現在平均4年かかる承認期間を1・5年にし、その審査を行なう独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の人員を約240人増やすという。 この方針は、厚労省が7月と9月に相次いで出した2つの報告書に基づいている。一つは、「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」による報告で、製薬企業が医薬品の承認申請のために被験者を使って行なう「治験」で、欧米での承認薬が迅速に承認審査されることを狙ったもの。もう一つは「治験のあり方に関する検討会」によるもので、被験者を保護するために置かれる治験審査委員会（ＩＲＢ）の審査を簡素化したいという業界の要望を前提に行なわれた報告だ。 未承認薬の迅速な承認は一見、患者にとっても朗報だが、大きな落とし穴もある。前者は迅速な承
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