稲田朋美政調会長「少年犯罪が凶悪化～」→根拠はあるの？ Twitterの議論まとめ
リンク ライブドアニュース 自民党の稲田朋美氏 川崎市の中1殺害事件を受け少年法改正に言及 - ライブドアニュース 川崎市で起きた中1男子の殺害事件で27日、18歳の少年が逮捕された。自民党の稲田朋美氏が同日、少年法改正が検討課題になり得ると発言。公明党の石井政調会長も、将来的な少年法の年齢引き下げ検討の可能性を示唆 キュアノースライム @Noooooooorth 少年犯罪が凶悪化しているという発言をする人間は問答無用でデータを読むことのできない極大の馬鹿だと思うことにしている。なお認識があってポジショントークの可能性もあるが、だとすれば虚偽の情報を意図的にばら撒いているのであってなおタチが悪い。＞RT Shotaro TSUDA @brighthelmer 先日ツイートした日本会議のサイトでもそうなんだけど、一部の人たちの間には「現代の日本人、特に若者の間で道徳心が失われている」という観
辺野古潜水調査、26日開始 沖縄県 - 日本経済新聞
沖縄県は26日、米軍普天間基地（同県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の潜水調査を始める。防衛省沖縄防衛局が設置したコンクリート製ブロックがサンゴ礁を傷つけた可能性が高いと判断し、周辺海域を直接調査する。ブロックの位置や海底の状況を調べる。県が調査するのは埋め立て部分周辺で立ち
アメリカ少年法の失敗になにを学ぶか
アメリカ少年法の失敗になにを学ぶか 立命館大学法学部教授 葛野尋之（くずの・ひろゆき） １ 少年法「改正」法案は、刑事処分を適用する年齢を現行の16歳以上から14歳以上に引き下げ、16歳以上の比較的重大な非行への刑事処分を原則化するなど、厳罰化をはかるものです。この厳罰化の先例としてあげられるのがアメリカです。 少年法の母国アメリカは1970年代末から、教育理念を後退させ、極端な厳罰化へと傾斜を進めました。重大犯罪を効果的に抑止するためとして、一定の重大犯罪については、少年裁判所（家庭裁判所）から刑事裁判所に事件を広く容易に移送（管轄権放棄）できるようにしたり、検察官が事件を少年裁判所に送るか、刑事裁判所に起訴するかを裁量的に判断できるようにしたり、あるいは、はじめから少年裁判所の管轄から除外して、刑事裁判所の管轄下に置いてしまう、という方法により、刑事処分の適用を積極的に拡大しました。最
『帝国の慰安婦』書籍の出版等禁止及び接近禁止の仮処分決定 - 東アジアの永遠平和のために
ソウル東部地方裁判所が2015年2月17日、『帝国の慰安婦』が被害者の名誉を毀損しているとして出版停止と接近禁止を求めた裁判において、「著書内容のうち34カ所を削除しなければ出版、販売、配布、広告などをできない」と一部訴えを認めた仮処分決定を下しました。その決定文を以下に記します。 目次（Webページ用） 主文 申請趣旨 理由 1.基礎事実 2.当事者の主張 3. この事件の本の出版禁止などを求める部分に関する判断 a.関連法理 b.日本軍慰安婦の「性奴隷」であり「被害者」としての地位 c.原告などの日本軍慰安婦に対する日本国の法的責任 d.この事件の本の原告らの人格権を重大に侵害する内容として削除を命令した部分 e.この事件の本の残りの部分の出版禁止などを求める申請に関する判断 4.結論 別紙1 図書目録 別紙2 引用目録 ソウル東部地方裁判所 第21民事部 決定 事件：201
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