テロ対策に「共謀罪」創設検討 自民幹事長が言及：朝日新聞デジタル
自民党の谷垣禎一幹事長は１７日、パリの同時多発テロ事件を受けて、テロ撲滅のための資金源遮断などの対策として組織的犯罪処罰法の改正を検討する必要があるとの認識を示した。改正案には、重大な犯罪の謀議に加わっただけで処罰対象となる「共謀罪」の創設を含める見通しだ。 この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁が「資金源対策を含む国際条約ができているのに、日本は国内法が整備されていないために批准できていない。しっかりやっていかなければいけない」と指摘。谷垣氏も会議後の記者会見で「来年の伊勢志摩サミットでテロ対策に向けて、いろいろ考えなければならない」と述べた。 ２０００年に国連で国際組織犯罪防止条約が採択された。日本政府は０３年から共謀罪を創設するため、組織的犯罪処罰法の改正など関連法案を国会に出してきたが、世論や野党の反発で計３回廃案になっている。
国が代執行求め提訴 沖縄県と法廷の争いに NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、国は１７日、知事の代わりに取り消しを撤回する代執行を求めて提訴しました。審理は来月２日から始まることが決まり、埋め立て承認を巡って国と沖縄県が法廷で争う異例の事態となりました。 訴えで国は、「承認の取り消しを放置すれば、普天間基地の周辺住民に対する危険性が続くうえ、アメリカとの信頼関係に悪影響を及ぼし、外交・防衛上重大な損害が生じて著しく公益を害する。また、前の知事は、国の環境影響評価に基づいて埋め立てを承認したもので、違法性はない」などと主張しています。 福岡高裁那覇支部は１７日午後、国側と県側の双方と事前の話し合いを行い、最初の弁論を来月２日の午後２時から行うことを決めました。 翁長知事はこれまで、「移設先として辺野古沖が適切だとすることについて国から説明がなく、埋め立てに
ISを空爆するより、Facebookプロフをフランス国旗化するより、大事なこと―パリ同時多発テロ（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今月13日に発生したパリでの同時多発テロは、私にとっても大変ショックだった。フランスには、大事な友人達がいる。私の友人達は無事だったようであるが、それでも多くの人々の命が奪われたことには変わりない。テロの犠牲者となった人々へ心より哀悼の意を表したい。 今回のテロを受けて、安倍首相を含む各国の首脳は、次々にテロの根絶を誓う声明を出している。だが、あえて言おう。今後、世界各国がシリアのラッカや、イラクのモスルへ猛空爆を行ってISの拠点を殲滅したとしても、IS指導者バグダディやISの幹部らを皆殺しにしても、テロは根絶できない。まして、Facebookが公式で呼びかけている、プロフ画像をフランス国旗の色にするキャンペーンも、パリのテロ被害者に共感するという点では意味はあるにしても、テロをなくすためには、何の意味もない。 何故、テロが起きるのか。IS的な過激思想に走る人間が出てくるのか。その根源には
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