政府は4月18日、官民挙げてテレワークを一斉に行う「テレワーク・デイ」を7月24日に実施すると発表した。3年後の同じ日には東京五輪の開会式が開かれる予定で、当日の交通混雑緩和も見据えた“予行演習”で働き方改革の機運を盛り上げる。 当日、参加企業では、従業員が電車や自動車などの通勤手段を極力利用せず、始業から午前10時半までテレワークを一斉に実施してもらう。テレワークの手段として、在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務のどれかを選ぶ。 企業・団体、官公庁に参加を呼び掛けており、100人以上の規模で実施する企業には効果測定への協力も求める。日本航空や日本マイクロソフト、富士通、ヤフーなどが既に協力を表明。東京都が今夏に計画する「快適通勤ムーブメント」とも連携する。 2012年のロンドン五輪・パラリンピックでは、期間中に交通混雑で移動に支障が出るとの予測から、ロンドン交通局がテレワーク