日本共産党は15日に1922年の創立から100年を迎えた。現在の党員数は最も多かった90年の半分ほどで、収入もピーク時の6割と減少傾向にある。党員の高齢化も進み、岐路に立っている。「日本の政党のなかで戦前・戦後1つの名前で通したのは日本共産党しかない」。志位和夫委員長は参院選の街頭演説で強調した。「100年の歴史に立って国民の命と暮らしと平和と民主主義を守り抜く」と訴えた。共産党は世界革命を
米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省は21日、軟弱地盤に対応した設計変更の承認申請書を県に提出した。公有水面埋立法に基づくもので、地盤強化のため約7万本の杭(くい)を深さ約70メートルまで打ち込む工事を追加する。玉城デニー知事は許可しない構えで、訴訟に発展する可能性もある。玉城氏は21日午前、県庁で対応を問われ「協議はこれからだ」と述べるにとどめた。政府は
政府は19日、社会保障制度改革の中間報告をまとめた。75歳以上の医療費窓口負担を見直し、一定以上の所得がある人は今の原則1割を2割に上げる方針を明記した。2022年度までの一律適用を目指す。70歳まで働く社会に向けた施策も盛り込み、年齢ではなく所得に応じて社会保障の費用を負担する仕組みに移る。ただ窓口負担の拡大は一部で、介護の改革なども乏しい。少子高齢化の処方箋としては不十分だ。同日開いた全世
【ワシントン=三木理恵子】岩屋毅防衛相は19日(日本時間20日未明)、シャナハン米国防長官代行とワシントンで会談し、墜落事故を起こした最新鋭ステルス戦闘機F35Aについて調達計画を変更しないと確認した。抑止力の向上に欠かせないことに加え、対米関係を考慮した。日米は協力して事故原因の究明を急ぐが、情報共有で壁にぶつかる可能性もある。【関連記事】F35A事故、米が機密維持へ深海捜索 青森沖に船派遣
財務省と文部科学省は2020年春にも日本学生支援機構の貸与型奨学金の仕組みを見直す。長期の延滞が増えて制度を圧迫しているため、奨学金を借りるすべての学生から、借入額に応じて一定額を保証料として徴収する方向で検討に入った。保証人を求める制度はなくす。保証料で延滞を補えば制度は安定するが、学生の負担は増えることになる。支援機構によると、16年度には大学と短大に通う学生のうち38%が機構の奨学金を借
来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大に向け、法務省は外国人への賃金を口座振込で支払うよう受け入れ先に義務づける
政府は2019年10月の消費増税に合わせて導入する軽減税率の財源に社会保障費から約1千億円を充てる方針だ。事業の終了で浮く事務費や過去の社会保障改革で生じた剰余分を回す。全体で約1兆円の軽減税率の財源にメドが立った形だ。軽減税率は10%に消費税率を引き上げた後も飲食料品や新聞などの税率を8%に据え置く仕組み。低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度
政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きな
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