維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
選抜塾生登場、でも…/大阪 橋下「維新政治塾」が演説会
「大阪維新の会」（橋下徹代表）が主宰する「維新政治塾」の活動の一環として１５日、「橋下ベイビーズ」とも呼ばれている塾生の街頭演説会が開かれました。 大阪市有数の繁華街・難波で演説に臨んだのは約９００人の塾生から選抜された１４人。塾生は国政新党｢日本維新の会｣の次期衆院選候補者公募の応募資格を得ています。 「維新」地方議員・支持者らに見守られて訴えた塾生は「既成政党」批判などを繰り返したものの、周囲では大きな「日の丸」が掲げられるなど、保守系の「既成政党」の演説会をほうふつとさせる風景も。塾生らの訴えも橋下氏らの言動をうのみにしたような演説ばかりでした。 東京から来た塾生の男性は「リストラ、倒産、下がる一方の給料。隣国と常にぎくしゃく。原因は決定できない政治」などと意味不明の演説。何を決定するのかには思いがいたらないのでしょうか。 通りがかりの人の中には「維新には期待している」と演説に耳を傾
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
自衛隊 今も国民監視/違法な個人情報収集/情報保全隊の内部資料
陸海空自衛隊の情報保全隊を統合して２００９年に新設された自衛隊情報保全隊のもとで、違法な国民監視活動とその記録化が続けられていることが３日、同隊の内部資料などで判明しました。陸上自衛隊の情報保全隊による国民監視は０７年、日本共産党の志位和夫委員長が告発して明るみに出ましたが、その後も継続していたことが裏付けられました。監視された市民らが訴えた国民監視差し止め訴訟仙台地裁判決（今年３月２６日）では「人格権を侵害した違法な情報収集」だとして国に賠償が命じられています。 平和運動参加者、イスラム教徒、自治体幹部… 本紙が入手したのは「注意 特に厳重な取り扱いを要する」と指定し、「週報」と表題がついた自衛隊情報保全隊の内部文書。作成部署を記したとみられる欄には「情報保全課」と記載されています。同課は、部隊発足時の大臣訓令によると情報保全隊本部に置かれた部署。「情報の収集整理及び配布」などが任務です
公務員身辺調査 「ガイドライン」黒塗り/初開示 調査内容すべて秘密
国の行政機関が少なくとも５万３０００人超の国家公務員に対して本人の同意を得ずに身辺調査を行っていた問題で２４日、政府は調査の手順や方法を定めた「ガイドライン」文書を日本共産党の塩川鉄也衆院議員の請求に対して、はじめて開示しました。しかし開示文書のほとんどは黒塗りとなっており、調査の具体的内容をすべて伏せています。人権無視の身辺調査の危険性が改めて浮き彫りになりました。 「秘密取扱者適格性確認制度の実施に関するガイドライン」と題したこの文書は、国の行政機関が行っている「適格性確認制度」のマニュアルともいえるものです。 ガイドラインは、自公政権時代の２００８年に国の有識者会議で定められたもの。どんな調査を行うのかといった具体的な内容について、国民は知ることができないまま、０９年以降、国家公務員に対し無断で身辺調査が行われています。 １３枚の開示文書は、本体部分の「ガイドライン」と、調査表の作成
民主・野田新代表の横顔/根っからの増税論者、“靖国”派
民主党の新代表に選出された野田佳彦財務相（５４）は、松下政経塾の１期生で、千葉県議を経て、１９９３年に日本新党から衆院議員に初当選しました。 新進党を経て民主党入りし、同党国対委員長を務めていた０６年、同党衆院議員が虚偽のメールをもとに国会で自民党を追及した「偽メール事件」で、前原誠司代表（当時）とともに引責辞任しました。当選５回。０９年９月から財務副大臣を務め、１０年６月に財務相として初入閣しました。今回、政経塾出身者で初の首相となる見通しです。 筋金入りの消費税増税論者で、２０１０年代半ばまでに税率を１０％に引き上げる「社会保障と税の一体改革」を断行する構えです。今回の代表選では「やむをえない、負担しよう、と世論を誘導するのが政権与党の役割だ」（２７日）と語りました。 「日米同盟の深化を基軸とした外交」を政見に掲げ、日米同盟を「世界の安定と繁栄のための『国際公共財』」（『文芸春秋』９月
尖閣、国有化の方針/政府 都知事・地権者と調整
政府は沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化する方針を固め、尖閣購入を表明している東京都の石原慎太郎知事や地権者と調整に入りました。ただ、領有権を主張している中国や台湾が強く反発する可能性もあります。 国有化の対象は、尖閣を構成する５島のうち、民間人が所有する魚釣島、北小島、南小島の３島。政府は３島を賃借していますが、都が購入すれば、賃借契約が切れる来年３月以降、更新は困難になります。こうした状況を踏まえ、長浜博行官房副長官、長島昭久首相補佐官が６日に石原知事を都庁に訪ね、政府方針を説明しました。 野田佳彦首相は７日、訪問先の福島県いわき市内で記者団に「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取り、総合的に検討している」と表明しました。 尖閣諸島 沖縄県石垣市に属する魚釣島、久場島、大正島などからなる無人島群。１８９５年１月に日本領に編入、日本が実効支配してきました。中国が領有権を主
区長が統一協会と関係/大阪・住吉 橋下市長が公募で登用
大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０５年１１月２７日）と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「
主張/生活保護たたき/生存権奪う“便乗改悪”やめよ
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。 特殊な事例を口実に 今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。 １４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。 民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めています
維新の会と「理念は近い」/公明・白浜副代表 本格連携へ思惑
公明党の白浜一良副代表は２４日夜のＢＳ番組で、橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会について「考え方、理念は共通する部分があり、シンパシー（共感）がある」「話し合いはしていきたい」と述べ、本格的な連携への思惑を示しました。 白浜氏は「衆院選へ自公の連携を中心に考えざるをえないが、維新の会は大阪にできた政治集団で必然的に支持率も高く、府、市議会の議論を通しても連携をせざるをえない」と大阪維新の会との連携を正当化しました。 昨年の大阪ダブル選挙で公明党が「自主投票」に回った理由について白浜氏は「（大阪維新の会と）理念も近いものを感じたので、既成政党の組み合わせで市長選、知事選に候補を擁立するのはやめた」と述べ、橋下氏を間接的に応援していたことを認めました。 白浜氏は今年２月１７日、大阪市内で橋下市長と会談し、大阪維新の会が大阪の４小選挙区と兵庫の２小選挙区で公明党を支援する方針を確認したとの
敬老パス無料継続を/共産党が橋下市長を追及/大阪市議会委
大阪市議会民生保健委員会が１８日開かれ、日本共産党の北山良三市議団長が敬老パスなどの存続を求める陳情の採択を要求し、質問しました。 １１日に橋下徹市長が発表した「市政改革プラン（素案）」は、今後３年間で４８８億円の市民サービスを削減する計画で、敬老パスは半額負担など利用者に負担を強いる改悪をし、「敬老パスは維持する」との昨年のダブル選挙の公約を平気で破り、市民への総攻撃を加えています。 北山氏は、素案が比較対象としている横浜市や名古屋市で有料化後に交付者数が減っている現状があると指摘し、「本市の状況はどうなると予測できるか」と質問しました。 担当課長が「予測できない」と答弁したのに対し、橋下市長は「減りますよ」と平然と答弁しました。 北山氏が「もともと敬老パスは高齢者の生きがいや社会参加を目的としたもの。有料化の見直しでどういう状況が生まれるのか」と迫ると、橋下市長は質問と関係のないことを
戦時教育「悪くない」/改憲派集会 民主・自民・たち日・みんなが出席
改憲派の「２１世紀の日本と憲法」有識者懇談会（民間憲法臨調）が主催する集会が３日、東京都内の砂防会館で開かれ、与党・民主党と、先ごろ改憲草案を発表した自民、たちあがれ日本、みんなの党の代表が参加しました。 討論で民主党の中野寛成憲法調査会長は、自民など３党が発表した改憲草案を念頭に「民主党は改憲案を先に発表しており、サボっているわけではない。各党の案をすり合わせ、まとめる時期を迎えているのではないか」と提案。自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は「天皇元首化」「国防軍」などの同党改憲草案を説明。「戦争放棄の『放棄』が気にいらない」「戦争中に受けた教育は悪かったと思っていない」と暴言を述べつつ、「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」という「９６条の壁がある」「今度は国会の中で改憲を作っていかなければならない」と主張しました。 たちあがれ日本の平沼赳夫代表、みんなの党の柿沢未途政調副会長もそれぞ
橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る/市長になっても 全世代への負担増
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式（３月２４日）でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の４年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助０円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「（府職員は）破産会社の従業員」。２００８年２月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした｡にもかかわらず､橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年６月には「大阪維新プログラム案（財政再建プログラム案）」を発表。
秘密保全法制 資料改ざん/別の有識者会議でも
改ざんとねつ造を加えた文書が秘密保全法制に関する有識者会議の“配布”資料として首相官邸のホームページ（ＨＰ）に掲載されている問題で、同法案をめぐる別の有識者会議の資料でも改ざんが行われていたことが１３日、日本共産党の塩川鉄也衆院議員の調査で判明しました。同日、都内で行われた日本弁護士連合会主催のシンポジウムで報告しました。 日弁連シンポ 塩川議員が報告 「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」に続いて、改ざんが判明したのはコンピューターネットワークに詳しい関係者でつくった「情報保全システムに関する有識者会議」（２０１０年１２月から１１年５月まで全４回開催）です。両会議は政府の検討委員会の下に置かれ、同じ事務局が運営する“双子”の委員会です。 第１回会議では、実際には９種類の配布資料があったのに、ＨＰで掲載された文書は７種類だけ。抜け落ちた資料のつじつまをあわせるために、番号の書き
元維新堺市議に有罪/ひき逃げ 共産党 辞職求める
ひき逃げしたとして道路交通法違反と自動車運転過失傷害罪に問われた「大阪維新の会」に所属していた堺市議の西井勝被告（６９）＝同市中区＝に対し、大阪地裁堺支部は１１日、懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１０月）を命じました。 大寄淳裁判官は「飲酒運転の発覚を恐れ、無責任に逃走した。被害者の精神的苦痛は相当のものだ」と厳しく指摘しました。 判決では、同被告は１月１日午後３時４０分ごろ、自動車を運転中、大阪狭山市の交差点を安全確認せず左折し、女性が運転するミニバイクに衝突。けがを負わせた女性を救護せず逃走しました。 同被告は事件後､｢維新｣を｢除籍｣されましたが、現在も議員に居座り続けています。市議会事務局によると、同被告には健康福祉委員長として１、２月に１６０万円、委員長辞職後の３、４月の議員報酬１５６万円、政務調査費４カ月で１２０万円の計４３６万円が支払われました。 日本共産党堺市議団は同被
きょうの潮流 2012年4月14日(土)
韓国のニュース番組で、研究者が話していました。北朝鮮はこんどの事実上のミサイル打ち上げに、８億数千万ドルつかった、と▼いまの日本のお金にして、およそ７００億円です。北朝鮮の国民が１年間食べられるほどのトウモロコシを買える、といいます。北朝鮮の指導者の発言などをもとに推し量った額ですが、巨額を費やしたことは否めません▼打ち上げは、失敗しました。国民の汗の結晶の「ロケット」は、爆発し砕け落ちました。生誕１００年の故金日成主席と新しい最高指導者を、「ロケット」の“祝砲”でたたえようとした北朝鮮。みずから軍優先を掲げる国の次の出方に、世界が注目します▼北朝鮮は、ミサイル発射のあと核実験を繰り返してきました。「実際に核戦争の地獄を体験したわれわれ原爆被害者は、核兵器は…悪魔の兵器以外のなにものでもないことを指摘し…怒りをもって強く抗議する」。３年前の北朝鮮の核実験に対する、日本原水爆被害者団体協議会
橋下市長“役所は僕の顔色うかがえ”/職員条例案 狙い露骨に
橋下徹大阪市長は１３日、閉会中の大阪市議会で開かれた財政総務委員会で、「組織（市役所）自体が市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか。僕の顔色しっかりうかがってもらって、方針にそって組織を動かしてもらえばいい」とのべ、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法に反して、市職員を市長に従わせると発言しました。日本共産党の山中智子市議の質問に答えたもので、「職員基本条例案」の狙いが鮮明になりました。 大阪市議会委 山中議員が追及 山中市議は、条例案で管理職の任用が「原則公募」となっていることについて、「市長のお眼鏡にかなう人で固めた、側近政治をやろうとしているよう」だと指摘。２日の発令式での「国民に対して命令する立場に立つ」という発言をとりあげ、「住民という視点がまったくない。見えてくるものは、“住民生活がよりよくなるために”という公務員のあるべき姿から程遠いものだ」と批判しました。憲法や
「思想調査」廃棄へ/橋下市長 謝罪せず開き直り/大阪市
橋下徹大阪市長が全職員に実施した憲法違反の思想調査（「職員アンケート」）について、調査を担当した市特別顧問の野村修也弁護士は２日、回収したデータを７日までに廃棄すると述べました。「問題ない」と強弁していた橋下市長はこの日の会見でも違法性を認めず、「法律ぎりぎりの調査を続けていかないと実態解明はできない」と居直り、自身による調査中止も謝罪もしませんでした。 同調査は、２月９日付で橋下市長の業務命令として回答を求め、記名のうえ、組合への参加や特定の政治家を応援する活動（知り合いの住所などを知らせたり、街頭演説を聞いたりする活動も含む）への参加の有無、誘われたことがある場合は、誘った人まで記入させるもの。橋下市長は「正確な回答がなされない場合には処分の対象」と処分で脅して自白、密告を強要。憲法１９条の思想・良心の自由を侵害する「思想調査」そのものです。 市労働組合連合会（連合加盟）が不当労働行為
労組攻撃リストねつ造問題 大阪/「維新」大阪市議団 居直り会見
「大阪市交通局と労働組合が組織ぐるみで（昨年秋の）大阪市長選に関与していた」と攻撃材料に使った市長選用リストがねつ造だった問題で、「維新の会」市議団の坂井良和団長らが３０日、市役所内で記者会見しました。虚偽の資料をもとに労組を攻撃した「維新」に対する批判は市議会内でも強く、対応を迫られていました。 「維新」の説明によると、当該労働組合（連合・市労働組合連合会）への確認はせず、市当局に照会した結果が判明していないにもかかわらず、杉村幸太郎議員は「信ぴょう性が高い」「交通局と労働組合が組織ぐるみで市長選に関与していたことを裏付けるもの｣と追及していました｡ 会見で「維新」側は、市民にたいし「おわび」を口にしましたが、「調査に落ち度はない」「見抜くのは至難の業」と責任を否定。労働組合に確認を求めなかった点については、「調査に応じるわけがない」とし、「疑惑文書の真偽が確定しなければ質疑できないなら
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