官邸のＴＶ監視ここまで/出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に/３月前半分 Ａ４で７００枚 本紙が記録入手
内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。 「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。 閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶり
明治大学特任教授（政治学） 纐纈厚さんに聞く/暴言幹部自衛官の軽い処分 民主主義と文民統制への無理解
統合幕僚監部所属の幹部自衛官が、小西洋之参院議員（当時民進党）に「国益を損なう」などと暴言を吐いたことに対して、防衛省は、昇進に直接影響する懲戒処分に至らない訓戒処分としました（８日）。軍事史に詳しい纐纈厚明治大学特任教授（政治学）に聞きました。(若林明) 今回の「訓戒」という極めて軽い処分から、防衛省が今回の事件を軽微な問題として捉えていることが明らかとなりました。それが文民統制の根幹に関わる極めて重大かつ遺憾な問題という認識が全く欠落しているのです。 今回の事案は３等空佐の個人の問題で、自衛隊組織に直接関わる事案でないとし、幕引きを図ろうとする姿勢が透けて見えます。国民の代表である国会議員は、まさに文民（シビリアン)の代表であり、その文民にどう喝まがいの言葉や不服従の姿勢を、行為であれ、言葉であれ表明することは、明らかに文民統制や文民優越の原則を否定するものです。武官である自衛隊員は、
元自民市議、共産党で当選/静岡・菊川 横山氏「政治変えたい」
２２日投開票された静岡県菊川（きくがわ）市議選（定数１７、立候補２４人）で、元自民党市議の経歴をもつ横山隆一氏（６４）が日本共産党から初当選を果たし、党の現有議席を確保しました。 横山氏は、７人はみ出しの激戦を勝ち抜き１２位で当選。得票数は１０４４票（得票率４・１７％）でした。 当選の知らせを受けて横山さんは「アンケートなどで寄せられた市民の声を議会に届け、暮らし密着の政治へと転換していきたい。浜岡原発再稼働を絶対に許さないと訴えてきたが、選挙戦の中で、市長や当選した多くの候補者も再稼働反対を主張するようになりました。保守も巻き込んで国に対して市議会から反対を訴えていきたい」と決意を表明。 また、「選挙戦を通じて、市民の立場でハッキリとものを言う共産党の議席が必要だと多くの期待の声が寄せられました。さらに共産党の考えを広げていきたい」と語りました。 横山さんは１９９８年から２００９年まで菊
自民改憲案「Ｑ＆Ａ」が“告白”/「公益」優先 人権は制約/高村氏の言い訳 成り立たず
自民党の高村正彦副総裁が３日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、「自民党改憲草案」（２０１２年４月）について述べた言い訳が、自民党自身の「改憲草案Ｑ＆Ａ」からみても成り立たないことが浮き彫りになっています。 高村氏は同番組で、同党改憲草案が「公益及び公の秩序」による人権制約を認めていることについて、「現憲法の『公共の福祉』を置きかえただけ」などと言い訳しました。 「公共の福祉」とは、人権と人権が互いに衝突する場合にそれを調整する原理です。ところが、自民党が改憲案を説明するために作成した「Ｑ＆Ａ」では「公共の福祉」について「その意味が曖昧で、分かりにくい」と非難。「公の秩序」に書きかえた理由について、「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に限られるものではないことを明らかにした」と告白しています。 自民党改憲案には「国防軍」創設や「機密の保持」義務が明記されており、それらが「公益」として優先され
なぜ「国民連合政府」か―その意義について/外国特派員協会での志位委員長の講演
日本共産党の志位和夫委員長が、１５日の日本外国特派員協会で行った講演は次の通りです。 「提案」実現の最大のカギ―「野党は協力を」の声を国民的な流れに 今日はご招待をいただきまして、まことにありがとうございます。日本共産党の志位和夫でございます。 ９月１９日未明に、安倍政権・与党によって安保法＝戦争法が強行されました。日本共産党は、同日の午後、第４回中央委員会総会を緊急に開催し、「戦争法廃止の国民連合政府」の「提案」を決定しました。 私たちの「提案」は、つぎの三つの柱からなっています。 第一は、戦争法（安保法制）廃止、安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようという、たたかいの呼びかけです。 第二は、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して「国民連合政府」をつくろうという、政府の提唱です。 そして第三は、「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おうという呼び
第３次安倍改造内閣 閣僚の横顔 （留任を除く）
７日に発足した第３次安倍改造内閣の閣僚の横顔を紹介します。（閣僚名簿順。留任閣僚を除く。敬称略） 靖国参拝幾度も 法務 岩城光英 日本の過去の侵略戦争を美化する「靖国」派の議連「神道政治連盟国会議員懇談会」と「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に属し靖国参拝を繰り返してきました。参院議院運営委員長として、衆参両院に常設の秘密会（情報監視審査会）を設置する国会法改悪を短期間で成立させる役割を果たしました。 官房副長官当時の０７年には、０４年６月の個人演説会会場費を政治団体の政治資金収支報告書と参院選選挙運動費用収支報告書に二重計上していたとして訂正しています。 参院自民党政審会長などを歴任。 参院福島選挙区、当選３回、６５歳、細田派。 高校無償化廃止 文科 馳浩 子どものいじめを厳罰・懲罰で抑え込む、いじめ防止対策推進法案をとりまとめた張本人。 高校無償化制度にも、「義務教育ではない」
生活保護費の学資貯蓄容認/最高裁「減額は違法」
高校進学のため積み立てた学資保険の満期金を福祉事務所が収入とみなし、生活保護費を減額したのは違法として、福岡市の入口（いりぐち・旧姓中嶋）明子さん（３１）とその妹が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（藤田宙靖裁判長）は十六日、「高校進学のため費用を蓄えることは、生活保護法の趣旨に反しない」との初判断を示しました。その上で減額を違法とした二審判決を支持し、福祉事務所側の上告を棄却しました。原告側の逆転勝訴が確定しました。 同小法廷は「保護費を貯蓄に回すことを、生活保護法は予定していない」としました。しかし、「受給者が節約して貯蓄に回すことは可能で、法律は保護費を期間内に使い切ることまで要求していない」と指摘しました。 その上で「生活保護法の趣旨にかなう貯蓄は、収入認定の対象とすべき資産には当たらない」と条件付きで初めて貯蓄を容認。今回の学資保険は趣旨に沿うと結
非正規も残業代ゼロ/小池議員が法案撤回求める
労働時間規制の適用を除外する「残業代ゼロ制度」の対象に有期雇用契約労働者も含まれることが、２１日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の小池晃議員の追及に厚労省が認めたもの。命を削る働き方が正社員だけでなく、非正規にも広がることになります。小池氏は「日本中に過労死が広がることになる」として、「残業代ゼロ」法案の撤回を求めました。 「残業代ゼロ制度」の対象は当面、年収１０７５万円以上とされています。厚労省の岡崎淳一労働基準局長は「雇用契約期間が１年に満たない場合、比例計算で考える」と答弁。年間の基準に比例した賃金や年休を付与すれば、「有期契約であっても（『残業代ゼロ制度』の）適用の対象になる」と認めました。 小池氏は、ある企業が３カ月のプロジェクト事業に取り組む場合、課長以外の職員と有期契約を結び「残業代ゼロ制度」の対象にすれば、残業代もなく２４時間働かせることができると指摘。
ルネサス遠隔地配転の女性/元の職場に復帰へ/国会内外のたたかい実る
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの遠隔地配転で群馬県の高崎事業所まで片道２時間４０分もの通勤を強いられていた女性が、１３日から元の勤務先の武蔵事業所(東京都小平市)に戻れることがわかりました。 ルネサスは異常なリストラを強行。「面談」を繰り返して早期退職を強要、応じない人は遠隔地配転などに追い込みました。 女性は、小平市の自宅から新幹線を利用して通勤。バス代が支給されず、最寄り駅まで３０分歩く負荷で両膝を痛め、１月末から自宅療養しながら「元の職場に戻してほしい」と訴えていました。 この間、電機・情報ユニオンが宣伝や団体交渉を重ね、日本共産党の小池晃参院議員が国会で追及してきました。さらに、この女性らが雇用承継手続きに問題があったと異議を申し立て、会社との協議が続いていました。 女性は「元の職場に戻れて本当にうれしい。支えてくださった方々に感謝します。会社は従業員一人ひとりを大事にしてほ
核兵器禁止条約求める声強まる/国連総会決議や国際会議
第６９回国連総会は今月初め、非同盟諸国などが提案した核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議を圧倒的な賛成多数で採択しました。９月２６日には、初めての「核兵器全面廃絶国際デー」の記念式典が国連本部で開催。「核兵器の人道的影響に関する国際会議」は昨年のノルウェーに続き、メキシコとオーストリアで開かれ、核兵器禁止条約の国際交渉の速やかな開始を求める声が世界の主流であることを改めて示しました。 日本は棄権 国連総会は１２月２日、軍縮・国際安全保障問題を扱う第１委員会に付託された６３本の決議を採択しました。このうち３２本は無投票で採択され、残りが採決に付されました。核軍縮関連は２１本で、そのうち主な決議の採決状況は別表の通りです。 非同盟諸国を中心に提出された「国際司法裁判所の勧告的意見の後追い」「核兵器使用禁止条約」「２０１３年国連総会核軍縮ハイレベル会合の後追い」の決議はいずれも、核兵器禁止条約の
読売の「性奴隷」撤回記事に批判/各国メディア「政府に加担」
読売新聞１１月２８日付が、同社の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）がこれまでに掲載してきた「慰安婦」問題に関する記事で、「性奴隷」という表現を使用したことを「不適切」だと謝罪しました。これを、世界各国のメディアは、安倍政権・自民党の策動と軌を一にしたもので、「政府主導キャンペーンへの加担」と厳しく指摘しています。 英紙ガーディアン（電子版）２８日付は、「売春宿で働くよう強制された女性たちを、望んで売春婦になったと描く企ては、歴史に関する主流の見解とは相いれない」との副見出しを付けて報道。「読売新聞の措置は、同国のマスコミの一部が、日本の戦争の歴史を書き換え、日本のアジア大陸での行動をより肯定的に描き出そうとする政府主導のキャンペーンに加担してしまったとの懸念を強めた」と指摘します。 英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版の東京特派員の解説で、「安倍首相と彼の右翼国粋主義者の支持者
捕鯨の伝統・文化守ろう/協会の会合 紙議員あいさつ
南氷洋での調査捕鯨の復活に向け「捕鯨の伝統と食文化を守る会」が１５日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれました。主催は日本捕鯨協会。 日本の調査捕鯨をめぐってはオーストラリア政府が、調査中止を求め提訴。国際司法裁判所が３月３１日、日本の訴えを退け、日本に調査捕鯨の許可取り消しなどを言い渡しています。 「会」に先立ち、超党派国会議員による捕鯨議員会議が開かれ、日本共産党の紙智子参院議員と自民、民主など７党の議員が参加しました。 「会」では鯨の刺し身など料理が出され、林芳正農林水産相があいさつ。紙議員は「判決には驚いている。日本の食文化、伝統文化を守らなきゃいけない。判決の中身を精査して国際社会の理解を得られるようにする必要がある」とあいさつしました。
秘密会設置法案を可決/共産党反対 審議わずか２日/衆院議運委
衆参両院に秘密会（特定秘密の運用監視にあたる「情報監視審査会」）を常設する国会法改定案が１２日の衆院議院運営委員会で、自民、公明、維新、みんな、結い５党の賛成多数で可決されました。日本共産党、民主、生活の３党は反対しました。議会制民主主義の根本に関わる法案を、与党はわずか２日間の審議で採決しました。 日本共産党の佐々木憲昭議員は反対討論で、法案が戦後初めて国会に秘密会を常設する重大な内容でありながら、７時間で質疑が打ち切られたことに抗議。広範な国民の反対を押し切って昨年末に成立を強行した秘密保護法にしたがって、「監視機関」といいながら国会を政府の秘密保全体制に組み込むもので、「到底容認できない」と表明しました。
介護２割負担 根拠示せず/厚労省 小池議員追及、審議中断
医療・介護総合法案で介護保険サービス利用料を２割（現在１割）に引き上げる「年金収入２８０万円以上」の人について、“お金が余っていて負担能力がある”という厚生労働省の説明の根拠データが虚偽だったことが３日、わかりました。日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で明らかにしたもの。田村憲久厚労相らは答弁できず、委員会審議は一時中断。負担増の論拠の破たんが浮き彫りになり、石井みどり委員長は「後刻、理事会で協議する」と述べました。 厚生労働省が示してきた負担増モデル世帯は夫（年金２８０万円）と妻（基礎年金７９万円）の可処分所得が年３０７万円のケースです。これと、収入２５０万～３４９万円の世帯の平均消費支出２４７万円を比較。可処分所得から消費支出を引くと６０万円余り、この差額によって利用料２割を負担できるというのが厚労省の説明でした。 しかし政府の家計調査によると、「収入２５０～３４９万円」の世帯
広島大の「慰安婦」授業を攻撃/「産経」記事は学問の自由侵害/科学者会議支部が声明
広島大学の准教授が授業で「従軍慰安婦」問題を取り上げたことを攻撃する「産経新聞」の記事（２１日付）に対し、日本科学者会議広島支部幹事会は２３日、声明を出して抗議しました。 「産経」記事はもっぱら、授業に出席していた一学生の声にもとづいたもの。声明は、政権獲得前のナチス党が「青年組織に告発させる形で意に沿わない学説をもつ大学教授をつるし上げさせ、言論を萎縮させていった歴史がある」と指摘。「産経」の記事はそれを「彷彿（ほうふつ）とさせる｣と批判しています｡ また、授業に対し学生が異を唱えたとしても、それは学生と教員との「相互理解にゆだね」「教員と学生の対話によって解決」すべきものだと強調。外部の報道機関が教育・研究に介入し、「特定の教員の講義内容を攻撃することは、学問の自由への侵害であるとともに、著しく公正を欠く｣と批判しています｡ 「産経」の記事が出たことで、広島大学には「抗議」電話が殺到し
道徳副読本 持ち帰っているか調べて/文科相が“監視のすすめ” - しんぶん赤旗
フェイスブック投稿 下村博文文科相がインターネットのフェイスブックで「調査のお願い」と題して、道徳の副読本を「子どもが家に持ち帰っているか調べて」と呼びかけていることが“監視のすすめか”と問題になっています。 問題の投稿は１２日。小中学校で配られている『私たちの道徳』を、「学校に置きっ放しにさせている学校があることが判明しました。…子供たちが、きちんと家に持ち帰っているか調べて頂きた（ママ）とお願いします。そうでないところは文科省として指導したい」としています。 大臣の投稿に応え、「担任に電話しました」「○○小は学校預かり」など市民の“調査報告”が書き込まれています。 全日本教職員組合の今谷賢二書記長は、「文科省は副読本について『教科書のように学校に使用義務を課するものではない』と答えています。使うかどうかは、子どもの教育に直接的な責任を持つ教育委員会や校長の判断です。教育内容への支配・介
これが靖国神社「遊就館」の実態だ/徹底ルポ——“靖国史観”の現場をゆく/Ａ級戦犯を「神」と展示
ガイド本の出版元は… 「遊就館」の玄関ホールは、ガラスから差しこむ陽光で明るさいっぱい。「戦争」の悲惨なイメージはいっさいぬぐい取られた現代的な装いです。 左手には「零戦」の現物をきれいに化粧直しをして陳列。奥には、“靖国史観”満載の『遊就館図録』や『歴史パノラマ写真集 昭和の戦争記念館』全五巻などが海軍帽やプラモデルといったグッズといっしょに並ぶ売店があります。書籍のなかには、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書の出版元・扶桑社が販売する『遊就館の世界』というガイド本から『正論』『諸君』といった右派雑誌までありました。 靖国神社が「高度な展示技法」と誇るだけあって、館内の展示は映像、音響、パネルと工夫がこらされています。最初に驚くのが、二階映像コーナーの「私たちは忘れない」のビデオ上映。「極東の小さな国だった日本が生き残ったのは、欧米列強の脅威にひるむことなく、命をかけて立ち向か（った
強制示す記録 外務省も入手/日本軍「慰安婦」 赤嶺氏が指摘/河野談話の発表前年に
（写真）日本軍による「慰安婦」の強制連行を示す「バタビア裁判記録」を外務省が１９９２年７月に入手したとする同省西欧第一課作成の文書 日本軍「慰安婦」問題で、軍による強制連行を裏付けるオランダの戦犯法廷「バタビア臨時軍法会議」の裁判記録を、外務省が河野官房長官談話発表（１９９３年）の前年に公式に入手していたことが２３日、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の国会質問で初めて明らかになりました。同日の衆院内閣委員会で赤嶺氏が指摘し、外務省が認めました。 安倍晋三首相は、河野談話発表までに政府が入手した資料について「強制連行を示す証拠はなかった」（１３年２月７日、衆院予算委員会）と発言し、現在まで訂正していません。 赤嶺氏はこれまで、談話発表と同時に政府が発表した資料一覧のなかに、法務省がまとめたバタビア裁判記録の要約があると明らかにしています。今回は新たに、裁判記録自体を入手していたことを突き止めまし
メールも盗聴対象に/仁比議員質問に警察庁回答
警察が捜査目的を口実に行う通信傍受の対象に電子メールやツイッターなどＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングシステム）も含まれていることが明らかになりました。２４日の参院法務委員会で日本共産党の仁比聡平議員の質問に警察庁が回答しました。 仁比氏は、法制審議会での議論にもふれ、「電子メールなどを傍受する装置は配備されているのか」と質問。警察庁の荻野徹審議官は、２００１年度に装置を導入したことを認めたうえで、「（電子メールやＳＮＳなどの）傍受が技術的に可能になるようにつとめている」と答えました。 仁比氏は、「通信傍受の対象を窃盗などにまで拡大する議論が行われるなかで、このようなことは許されない」と指摘しました。
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特定管理秘密４７万件/移行前に増加続く