降って湧いた辞職の影響が、大阪市を“直撃”している。「大阪都構想」の民意を問うとして橋下徹大阪市長(日本維新の会共同代表)が打ち出す出直し市長選。同市では市長の独自施策を盛り込む平成26年度の予算編成が最終調整段階に入っており、職員は「予算を組み直すことになるのか…」とため息をつく。市長肝煎りの公募制度で就任した校長や区長の間にも「改革が止まってしまうのでは」と不安が広がった。 「今は粛々と仕事を進めるだけ」。騒動の中心である大阪都構想の制度設計を進める大阪府市大都市局では3日午前、職員らが通常通り仕事に取りかかった。これまで、法改正に関する国との交渉、都に移行した場合の財政シミュレーションなどを行ってきたが、橋下市長と他党の対立が決定的になる中、都構想の行方は不透明感を増す。 予算案は今月28日、市議会に上程する予定。西成区の活性化を目指す「西成特区構想」、私立幼稚園が障害児の受け入れを