東京新聞:「日本維新の会」結成宣言 弱肉強食路線が鮮明:政治(TOKYO Web)橋下徹大阪市長は十二日、自らが代表となる国政進出のための新党「日本維新の会」の結党を正式に宣言した。橋下氏は「自立」「競争」「自己責任」を新党の理念として強調している。格差拡大や医療・介護現場の崩壊などが社会問題化したかつての小泉構造改革をほうふつさせる。 （金杉貴雄）
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
東京新聞:耕作放棄じゃない 除染待つ間に農地利用促す通知:社会(TOKYO Web)
米から国の基準を上回る放射性物質が検出された福島県伊達市で、土壌汚染や被ばくへの懸念から耕作できなかった農家に対し、市農業委員会が田畑を耕作放棄地と扱う通知を出した。「農地として適切に利用されていない」として耕すよう指導。一月中旬に通知を受けた同市の小野寛さん（５１）は「耕すと放射性物質が土に混ざる」と困惑している。 （中崎裕） 各自治体の農業委員会は農地法に基づき、年に一度、耕作放棄地を調査。最初の指導通知が届いた時点で耕作放棄地扱いとなり、所有者は原則的に新たな農地取得ができなくなる。同市農業委は今回、二百件ほどの指導通知を出した。
東京新聞:想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレス…:社説・コラム(TOKYO Web)
想像してみてほしい。深刻な食中毒を引き起こしたばかりのレストランの経営者が、同業者の会合で「食品衛生の高い技術を提供する」と言ったら、一体、どう思われるか▼しでかしたのは、はるかに重大な失敗なのだから、野田首相の方が一層、奇異だろう。国連の会合での演説で「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、原発輸出継続の意向を表明した▼脱原発、原発維持のどちら側ともつかず、なるほど“ノーサイド首相”らしくもあった野田さんだが、最近、少し維持サイドに傾く気配。米紙に対しても、定検中の原発について「来年夏に向け再稼働できるものはさせる」と▼地元には、「安全性の確保とか国が責任を持つといった説明」をするというが「絶対安全」などあり得ぬこと、あの原発事故で国民は百も承知。首相はどうやって、その、ないものに「責任を持つ」のか▼無論、「絶対安全」がないのは原発に限らない。風力発電の風車だって絶対脱落しない
東京新聞:元厚労省局長「無実明らかに」 文書偽造事件、９月に判決:社会(TOKYO Web)
郵便制度悪用に絡む厚生労働省の文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われた元局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の公判が２９日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、村木被告が「無実が明らかになり社会復帰できることを心から願っている」と意見陳述し、５カ月間の審理が終わった。判決は９月１０日に言い渡される。 弁護側はこの日の最終弁論で「局長逮捕という結論ありきの強引な捜査で、『有力国会議員の機嫌を損ねないため』という動機はあまりに弱い。検察側の主張は常識はずれだ」と指摘。「大阪地検特捜部は客観的証拠を無視してストーリーに沿った調書を作成し、冤罪を生んだ」と厳しい捜査批判を繰り返した。 村木被告は昨年６月の逮捕から一貫して無罪を主張。検察側は「村木被告の指示か了解がなければ偽造は実行不可能だった」として、懲役１年６月を求刑した。 横田裁判長はことし５月、村木被告の関与を認めた元係長上村勉
東京新聞:補正予算の２割が天下り法人に ２兆８５００億円、民主指摘:政治(TOKYO Web)
政府が国会に提出した２００９年度補正予算案の総額１４兆７千億円のうち、２割近くの２兆８５００億円余りが国家公務員ＯＢの天下り先になっている法人に支出されることが、民主党の資料請求に対する政府の回答で分かった。 民主党は中央省庁所管の法人から業界団体やファミリー企業に資金が流れる可能性があると指摘。民間の国内需要の自律的な回復を促すとした補正予算案の効果に疑問があるとして、今後の国会審議で追及する。 民主党が政府提出の資料を集計したところ、補正予算案は住宅・不動産事業者に資金支援を行う住宅金融支援機構など、天下り先となっている４９の独立行政法人に計１兆５６１０億円を支出することが判明した。 同様に、雇用対策を実施する中央職業能力開発協会など天下り先の公益法人にも、計１兆２９４４億円を支出することになっていた。 同党のまとめによると、４９の独立行政法人には、昨年４月現在で計３８９人の国家公務員
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