一昨年8月、都内の外務省内講堂で実施された市民とNGOを対象にした意見交換会で、婚外子差別の撤廃を訴える女性が、「個人の不倫の関係で産まれたアレだ」「不貞の子どもは差別される」など侮辱する発言をされたのは名誉毀損に当たるとして、発言した団体代表の男性を相手取り、慰謝料など総額220万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしてたことが分かりました。団体代表は、警視庁元副署長(66)の男性からも、街頭宣伝活動における発言について慰謝料を請求する訴訟を起こされ、現在、東京地裁八王子支部が審議中です。4月15日の第1回口頭弁論で団体代表側が提出した答弁書は100枚近くに及びましたが、その多くが東京都西部であった女性市議の転落死に費やされていたといいます。 訴状によると、女性は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(人種差別撤廃条約)」の政府報告をとりまとめるため行われた第2回目の意見
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