【速報】高浜原発再稼働差止め仮処分福井地裁決定要旨全文を掲載します「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」 / NPJ-憲法・人権 関連ニュースサイト
【速報】高浜原発再稼働差止め仮処分福井地裁決定要旨全文を掲載します 「新規制基準は緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」 平成26年(ヨ)第31号 高浜原発3、4号機運転差止仮処分命令申立事件 主文 1 債務者(関西電力)は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦1において、高浜発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 申立費用は債務者の負担とする。 理由の要旨 1 基準地震動である700ガルを超える地震について 基準地震動は原発に到来することが想定できる最大の地震動であり、基準地震動を適切に策定することは、原発の耐震安全性確保の基礎であり、基準地震動を超える地震はあってはならないはずである。 しかし、全国で20箇所にも満たない原発のうち4つの原発に5回にわたり想定した地震動を超える地震が平成17年以後10年足らずの問に到来している。本件原発の地震想定が基本的
【速報】大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を掲載します / NPJ-憲法・人権 関連ニュースサイト
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 主文 1 被告は、別紙原告目録1記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏内に居住する166名)に対する関係で、福井県大飯郡おおい町大島1字吉見1-1において、大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない。 2 別紙原告目録2記載の各原告(大飯原発から250キロメートル圏外に居住する23名)の請求をいずれも棄却する。 3 訴訟費用は、第2項の各原告について生じたものを同原告らの負担とし、その余を被告の負担とする。 理由 1 はじめに ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業に関わる組織には、その被害の大きさ、程度に応じた安全性と高度の信頼性が求められて然るべきである。このことは、当然の社会的要請であるとともに、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、すべての法分野において、最高
NPJ NEWS 秘密保護法とペンタゴン・ペーパーズ事件の教訓 ニューヨーク・タイムズ社説をなぜ掲載するのか
ニューヨーク・タイムズが2013年10月29日、電子版で秘密保護法を厳しく批判する社説（後掲資料参照）を発表した。 論旨がなかなか手厳しい。 全体の主張は後掲英文、訳文を参照していただくとして、次の点が興味深い。 １、特定秘密の定義があいまいなので自分に都合の悪い情報を、政府が秘密指定とすることが可能となる。 ２、自衛隊法にもとづく防衛省の秘密指定をみると、その数は膨大であり、秘密が無制限とされる危険が大きい。 ３、公務員は萎縮して情報を出さず、メディアも厳罰を恐れ、自由な報道が制約される上、国会議員さえ情報を共有できなくさせる。 ４、同時に出ている日本版ＮＳＣ法（国家安全保障会議法）では、わざわざ中国、北朝鮮の部局が設けられるが、これではアジアに緊張を招く。 この論旨は欧米メデイアと世論に影響をあたえ、日本への国際的警戒感をたかめるであろう。 そうした意味をこめ、資料として英文と訳文を掲
NPJ 国連人権理事会日本審査を傍聴して～海渡雄一弁護士 2008.5.18
はじめに ５月９日午後２時半 （ジュネーブ時間） から午後５時半まで、 国連人権理事会の第２回普遍的定期的審査 （ＵＰＲ） 作業部会 （ワーキング・グループ） において日本の人権状況について審査が行われ、 ５月14日には作業部会の報告書が公表されました。 私は、日弁連代表団の一員として、鈴木五十三、大谷美紀子、宮家俊治、大村恵美、小池振一郎、 田鎖麻衣子弁護士とともにジュネーブでの各国政府代表団へのロビー活動に当たりました。 このレポートは、日弁連のロビー活動の公式の記録ではなく、このような活動を通じて感じた私の個人的な感想をまとめた報告であることをお断りしておきます。 第１部 人権理事会の概要 １ 人権理事会による人権審査とは （１） 人権委員会から人権理事会へ 国連の人権関係の機関としては、経済社会理事会の機能委員会の一つであった人権委員会 （政府代表で構成） と、 そのもとに設けられ
NPJ通信 カルデロン・ノリコ事件が語るもの 弁護士 渡辺彰悟
１ 事案の概要 カルデロン一家の問題は既にご存知とは思うが、簡単に紹介する。 92年・93年にそれぞれ他人名義のパスポートで不法入国したフィリピン人男女が日本で結婚して、95年にノリコが誕生した。 2006年、ノリコの小学校５年生のときに母サラが職務質問で逮捕され、その後退去強制手続が始まり、2006年11月には一家全員に対して退去強制令書が発付された。 これまで退去強制手続上、裁決の時点で中学生ということであれば、在留が認められていた同種事案が存在した。 同様に小学校高学年にまで枠を広げよと主張することの困難さは感じていたものの、中学と小学校高学年の子どもがどれほど違うのか、 私にはノリコの最善の利益を考えれば、既にこの年まで到達している子どもを日本で受け入れることが、もっともノリコの利益に適うものと考えていた。 ２ 敗訴確定後でも在留を求めた理由 (１) 私が今回のこの事件を大きく問題
NPJ通信 非暴力直接行動―市民によるネオナチ集会実力粉砕に見るドイツの闘う民主主義― 内田雅敏
１．闘う民主主義 2008年９月24日付東京新聞朝刊 「ニュースの追跡」 欄は、ケルン発三浦耕喜特派員電として、「ネオナチ計画国際会議ドイツ市民ら実力粉砕」 「極右に居場所を与えない」 という見出し、 「極右に居場所は与えない。これが過去のナチス台頭から学んだドイツ社会の民主主義だ。社会を分断する言論は民主主義の敵だというのがその理由。 ドイツ西部ケルンでネオナチ勢力らが計画した 「反イスラム化国際会議」 は、市民の実力行使により粉砕された。」 というリードで、ケルン市内でネオナチグループが反イスラム化の国際会議を開こうとしたところ、これに反対する市民らが会場入口を封鎖し、実力で妨害し、 遂には警察の中止命令により集会が中止になったことを２枚の写真付きで報じている。 同記事によれば、集会を企画したのは、ネオナチ政党ドイツ国家民主党 （ＮＰＤ） の流れをくむケルン市議会の極右会派 「親ケルン
NHK vs. 朝日新聞「番組改変」論争 「政治介入」の決定的証拠 News for the People in Japan
証言記録を独占入手！ NHK vs. 朝日新聞「番組改変」論争 「政治介入」の決定的証拠 ──中川昭一、安倍晋三、松尾武元放送総局長はこれでもシラを切るのか 今年一月、朝日新聞の報道で明るみに出たNHKの番組改変問題が再燃の兆しを見せている。NHK側は七月十三日、番組制作に関わった幹部らの東京高裁あて陳述書を公表し、「政治的圧力によって改変された事実はない」ことを強調した。一方、朝日側もこれまでの取材経過を紙面で再検証し、記事の正当性を主張した。一体どちらの言い分が正しいのか。私はそのナゾを解く大きな手がかりとなる松尾武・元NHK放送総局長らの「証言記録」を入手した。そこには松尾氏らが朝日の取材に語ったことのすべてが記されている。それをお読みになれば、これまでウソをつき、われわれを誑かしてきたのは誰かということがはっきりおわかりになるだろう。そしてNHKという巨大な放送局が抱え込んだ闇の深
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