地デジ化の悲劇 徳島県では視聴可能チャンネルが10から3に
地デジ化がいよいよ間近に迫ってきた。アナログの場合、微弱な電波であっても画面は映る（いくらかの電波障害が起こる可能性はあるが）。しかしデジタル波は、電波がある一定以下の弱さになると画面がまったく映らない。そのため、佐賀県や徳島県など、民放局が１つしかない県では、地デジ化により視聴できる局が減ってしまうことになった。 例えば、徳島県ではこれまで、岡山・香川・大阪・兵庫などからの電波を受信することによって計10チャンネルの番組を視聴可能だったが、地デジ移行後は、徳島ローカルの四国放送とNHK（総合・教育）の3チャンネルしか見られなくなり、他チャンネルを見たければケーブルテレビに加入しなければならない。 地デジ化が国民利益に反する象徴的な事例だ。総務省に問うと、「県域免許が原則だからやむを得ない」（地上放送課）と、公僕意識のカケラもない回答だった。 ※週刊ポスト2011年7月22・29日号
ネットでテレビ視聴でもＮＨＫ受信料を 調査会報告書 - MSN産経ニュース
ＮＨＫ受信料のあり方を検討する「受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は１２日、番組が将来インターネットで同時配信された場合、テレビを持たずパソコンなどネットだけで視聴する人からも受信料徴収が望ましいとする主旨の報告書を松本正之ＮＨＫ会長に提出した。 報告書は「社会の要請を考えれば、ネットなど、伝統的な（電波による）放送以外の利用が不可避」とし、同時配信の必要性を指摘。その上で、同時配信が従来の放送を代替する場合は、受信料的な負担を想定するのが相当とした。 また、衛星放送を受信する場合の「衛星契約」を「最終的に（地上波、衛星を区別しない）総合的な受信料へと収斂（しゅうれん）することが有力な選択肢」とした。 調査会はＮＨＫが昨年９月に設置した諮問機関で、外部有識者８人で構成されている。
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