ネットの“愛国者” 敵に回せば面倒も味方にしたら頼りない
自民党総裁の安倍晋三氏がフェイスブックを積極活用し、一部のネットユーザーに熱く支持されている。これは危険な兆候だ。なぜか――ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 最近、安倍晋三氏のフェイスブックが異様に盛り上がっている。11月に入ってからほとんど毎日エントリー（記事や写真のアップ）があり、それに対して毎回数千人以上が「いいね！」を押し、数百人以上が支持のコメントを書き込んでいる。 その数は非常に多いのだが、韓国批判やマスコミ批判の記事――たとえば、李明博（韓国大統領）の竹島上陸、『とくダネ！』の司会者、小倉智昭氏らがかつての安倍氏の病気を揶揄したこと、『みのもんたの朝ズバッ！』がNHKアナの痴漢行為を伝える時になぜか安倍氏の顔写真を映したことなどに抗議する記事では、「いいね！」は1万余りから2万数千に、コメントは1千余りから数千にハネ上がる。 〈マスコミ報道との戦いで
NEWSポストセブン｜ネットで「悪の村」と指弾された上小阿仁村長が「いじめ」に反論
「悪の村」「村民全員が意地悪い」。診療所の医師が辞職するたびにネットでそんな風評を立てられて苦しんでいる村がある。秋田県中央部に位置する上小阿仁（かみこあに）村だ。なにが原因なのか、どのような被害が起きているのか。村長のインタビューを中心に、村の現状をリポートする。（取材・文＝フリーライター・神田憲行） ＊ ＊ ＊ 上小阿仁村は人口約2700人、65歳以上の高齢者が人口に占める割合の高齢化率45％（秋田県の自治体で最高水準）。村民の年間平均所得は143万3000円、県下で下から2番目に低い。村の総面積の90％以上は山林原野だ。 ことの発端は、この村で公募した村の診療所勤めの医師が、08年からの4年間で4人とも短期間で辞めていったことである。とくに2011年5月30日に2番目に辞めた女性医師に対して一部村民から言いがかりのようなクレームがあったことを、前村長が村の広報誌で紹介した。 《まった
安倍晋三氏 逮捕された「山口組の金庫番」と一緒の写真発覚
都内でも有数の高級住宅地・世田谷区成城――。その一画に敷地面積917平米、延床面積578平米と、界隈でも威容を誇る大豪邸が建っている。 西洋風の玄関を抜けると、その先には磨きぬかれた白亜の大理石の階段。2階に上がると、見晴らしの良い広々としたリビングルームがある。大きな窓からは青々とした芝生と木々が見える。その奥の応接間に通されると、窓際には1枚の写真が金縁の額に飾られていた。 豪邸の主が訪れた客人たちに自慢げに見せていた写真。写るのは3人の男性である。 中央は、政権奪取に邁進する自民党の新総裁、安倍晋三氏だ。向かって左側では白人男性が白い歯を見せて笑っている。その男性と交流のある元自民党代議士がいう。 「米共和党の大物政治家・マイク・ハッカビー氏です。元アーカンソー州知事で、2008年の大統領選に名乗りを上げ大善戦。今年の大統領選にも共和党候補として名前が挙がっていました。キリスト教福音
大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会が次期衆議院選挙の準備を本格化させつつある。 9月12日に「大阪から国を変える！！」をスローガンに地元で大々的な政治資金パーティを開き、その後、維新候補たちが全国遊説に乗り出す予定だ。 総選挙を戦うには軍資金が必要だが、すでに大口スポンサーの名前も挙がっている。 橋下氏は大阪府知事時代から大阪カジノ構想を推進し、今年2月には松井一郎・大阪府知事とともに香港のカジノ運営会社CEOと会談、「任期中に誘致の道筋をつけたい」と協力を要請した。さらに記者会見（5月24日）でも、「先進国でカジノがないのは日本くらい。カジノは観光や集客のツールになるだけではなく、うまく使えば所得税制に代わるか並ぶくらいの所得の再配分機能を果たす重要なツールになる。国会議員にそういう発想はないんですかね」と持論を展開してみせた。 維新の会の情報収集をしている民主党関係者が語る。 「カジノ
野田首相 支持率50％回復に向け「8.15靖国神社参拝」計画か
国民の信を失った総理大臣は、一か八か、国論を二分するような行動に出たい誘惑に駆られるらしい。そうすれば、少なくとも国民の半数の支持を得られ、支持率が50％まで回復するのではないかという幻想に取り憑かれるのである。 野田首相の場合、「8月15日靖国神社参拝」計画がそうだ。首相の参拝計画が漏れ始めたのは7月中旬のことだ。「官邸発」の極秘情報として自民党保守派議員の間に「8月15日に驚くことが起きる」と参拝を示唆する情報が伝えられた。 首相の靖国参拝は、小泉純一郎氏以来途絶えている。それがなぜ、突然、取り沙汰されるのか。自民党保守派の城内実・代議士がいう。 「参拝情報は私も注目している。最近の野田総理は集団的自衛権行使の容認や尖閣諸島の国有化など、民主党の左派と明らかに一線を画している。仮に、参拝が本気なら、自民と民主の保守勢力が結びつく『平成の保守合同』に向かう可能性がある」 民主党の保守系議
「原発の危険性強調することが進歩的との誤解あり」と毎日記者
「原発事故について、正しい情報を身につけて欲しい」。毎日新聞元科学環境部部長の斗ヶ沢秀俊さんのツイートが話題である。科学的に不確かな記事であれば自分の会社の記事にでも辛辣に斬り込み、データを地道に伝え続ける科学記者としての姿勢に共感を持つ人も多い。斗ヶ沢さんに、「リスクとの付き合い方」を聞いた。（聞き手＝ノンフィクション・ライター神田憲行） ＊ ＊ ＊ 斗ヶ沢 原発反対派のなかには、原発反対と言いたいがために、福島の影響が重大だと言わなければならないと思い込んでいる人がいる。しかし「脱原発」と「放射線影響の評価」は分けて論じられなければいけません。 ――しかしメディアは「危ない」というニュースは大きく取り上げ、「安全だ」というニュースの扱いは小さいですよ。 斗ヶ沢 記者の中の少なくない部分で、「危険性を強調することが進歩的である、市民的である」という誤解があります。それは決して悪いことばか
大手企業役員 「正直キラキラネームの学生の採用ためらう」
当て字や変わった読み方で、マンガのキャラクターのような個性的な名前の子供が増えている。いつからか、そうした名前は「キラキラネーム」と呼ばれるようになった。が、親が特別な期待を込めて付けた名前が、もしかしたら将来、裏目に出てしまうかもしれない。大手都市銀行の人事担当者は明かす。 「3年ほど前、子会社のキラキラネーム系の男性新入社員が入社半年ほどで出社しなくなった。間もなくその親が会社に乗り込んできて、『上司のいじめのせいで子供が出社拒否になった』とまくし立て、会社に補償まで求めたのです。だが、人事が調べても上司に落ち度はなく、男性社員の被害妄想だっただけでした。 その一件以来、人事ではエントリーシートや面接の際に、キラキラネームの人にはどうしても厳しくなってしまう。試験結果が同程度なら、やはり一般的な名前を優先して採用する。前例があるのに人事は何を考えてんだ、と責められる可能性があるからです
官邸包囲デモに公安筋「抗議行動を抑える方法はある」と語る
6月29日夕方に開かれた「反原発デモ」の参加人数は主催者発表が「15万～20万人」、警察発表が「1万7000人」と大きな隔たりがあるものの、「政治的無関心」の時代が長く続いたといわれる日本人の大きな変化を示したことは間違いないだろう。 そうしたデモの広がりを政府側が恐れているのは間違いない。政権幹部の一人は、 「このままでは原発問題が消費税や年金問題とも結びつき、全国的な運動になりかねない。労働組合や特定の政治団体が主催する“儀式的”なデモならば気にする必要はないが、今回は日増しに参加者が増えているうえに、相手が不特定多数だから（デモを収束させるための）交渉もできない」 そういって苦虫を噛み潰したような表情を浮かべた。だが、手を拱いて見ているばかりではないようだ。公安筋からはこんな声が聞こえてくる。 「抗議行動を抑える方法はある。カッとなりそうな者を挑発して、暴力的な行動を起こさせればいい
若い世代のTV離れが一目瞭然 視聴時間が5年で3割以上も減少
テレビの危機を指摘するのに、もはや言葉は要らない。客観的なデータがそれを如実に示している。 テレビの視聴率低下がいよいよ深刻である。 10月3～9日の視聴率トップは、日本テレビ系『笑点』で18.1％。これは週間1位としては史上最低の数字だった。さらにその前週（9月26日～10月2日）には、かつてなら低視聴率に入る12％台の番組がトップ30以内に入るといった具合である。 フジテレビ系列の産経新聞は、紙面でこう嘆いた。 〈ついにその日がきた、という感じだ。「12％台」でもトップ30入りしてしまった。前代未聞の事態だ。（中略）ことここに至っては、よほどフンドシを締めてかからないと「回復」どころか「歯止め」すらおぼつかなくなるのではないか、と危惧する〉（10月4日付） だが、こうした事態にもテレビ関係者は、「録画視聴が多くなったから」だの、「若い世代は携帯やワンセグで見ている」だのと言い訳する。つ
「震災の年こそ靖国参拝し先達に感謝すべき」と櫻井よしこ氏
2008年3人、2009年1人、2010年0人――終戦記念日に靖国神社を参拝した閣僚の数である。1年前の菅直人政権の参拝ゼロは、1985年に中曽根康弘首相（当時）が公式参拝して以降、初めてのことだった。被災地復興よりも政権延命を優先させる菅首相の国家意識の欠如は、戦争犠牲者への弔意の欠如と深いところでつながっている。櫻井よしこ氏がいう。 ＊ ＊ ＊ 靖国参拝に反対する人たちの多くは、第2次大戦では日本だけが一方的に「悪」だったと主張します。しかし、戦争の一方の当事者が一方的に悪く、もう一方には責任がないなどと仕分けすることは不可能です。まして、あの戦争を「侵略戦争」と断じることなどできません。 戦争を懸命に回避しようとしていた日本が、いかに米国などによって戦争に追い込まれていったか、中国がいかに米国に戦争を仕向けるよう工作を行なってきたかにも目を向けなければ、公正ではありません。「戦前の日
落合信彦氏 100億円寄付した孫正義氏揶揄する声に疑問抱く
今年の夏休みは、東日本大震災の被災地でのボランティア活動を考えている人も多いだろう。東北の被災地にこれまで入ったボランティアの数は阪神・淡路大震災の時よりまだ少ないとされている。一方、義援金や支援金の額は当時より多く、数千億円にのぼるという。だが、それとて、“慈善事業先進国”のアメリカに比べれば微々たるものだ。慈善事業とはかくあるべき、を指摘するのは、国際ジャーナリストの落合信彦氏だ。 ＊ ＊ ＊ アメリカでの寄付は毎年、日本円にして20兆円以上にも及ぶ。比較すれば彼我の差は明らかだ。 日本人は、義援金、特に金持ちが行なう寄付に対してどうも後ろ向きに考える傾向がある。今回の震災にあたって100億円を寄付したソフトバンクの孫正義に対する報道がいい例だろう。「ユニクロの柳井正が寄付額を明らかにするのを待って、それよりも一桁多い額を出した」などと揶揄するものがあったが、自分で稼いだカネを寄付する
原発警戒区域内の楢葉町長 都会の「脱原発」運動に異議あり
人口約7700人の福島県双葉郡楢葉町は福島第一原発の南側に位置し、周辺20km内の「警戒区域」にあたる。町内には、原発事故への対応拠点であるJヴィレッジや現在運転停止中の福島第二原発が立地する。町民たちは、県内のいわき市や大沼郡会津美里町での避難生活を余儀なくされている。だが、遠く離れたところから、口先で「脱原発」を叫ぶのは容易い。草野孝・町長（76歳）が切実な事情を語る。 ＊ ＊ ＊ ――都心などでは「脱原発」「反原発」を掲げるデモ行進も多い。 「遠くにいて“脱原発”なんて言っている人、おかしいと思う。我々は必死に原発と共生して、もちろん我々もその恩恵でいい暮らしをした。だが同時に、東京の人たちに電気を送ってきたわけだ。何十年先の新しいエネルギーの話と、目の前の話は違う。あるものは早く動かして、不足のないように東京に送ればいい。我々地域の感情としてはそうなる」 ――とはいえ、第一原発であ
地デジ化の悲劇 徳島県では視聴可能チャンネルが10から3に
地デジ化がいよいよ間近に迫ってきた。アナログの場合、微弱な電波であっても画面は映る（いくらかの電波障害が起こる可能性はあるが）。しかしデジタル波は、電波がある一定以下の弱さになると画面がまったく映らない。そのため、佐賀県や徳島県など、民放局が１つしかない県では、地デジ化により視聴できる局が減ってしまうことになった。 例えば、徳島県ではこれまで、岡山・香川・大阪・兵庫などからの電波を受信することによって計10チャンネルの番組を視聴可能だったが、地デジ移行後は、徳島ローカルの四国放送とNHK（総合・教育）の3チャンネルしか見られなくなり、他チャンネルを見たければケーブルテレビに加入しなければならない。 地デジ化が国民利益に反する象徴的な事例だ。総務省に問うと、「県域免許が原則だからやむを得ない」（地上放送課）と、公僕意識のカケラもない回答だった。 ※週刊ポスト2011年7月22・29日号
地デジ化直前でアナログテレビの不法投棄続出 最多は大阪府
昼間でも薄暗い雑木林を抜けると、眼前に古いテレビのバリケードが現われた。1970年代に開発された三重県下の造成地。積み重なったテレビからは赤褐色に変色した雨水が滴り落ちる。さらに山林を進むと、道の両脇にはおびただしい数のブラウン菅が転がり、破片が記者の足に噛みついてくる。 7月24日に地デジ完全移行が行なわれれば、アナログテレビは無用の長物と化す。不法投棄が全国で最も多いのは大阪府だ。大阪市環境局事業部によれば、「2008年度1857台、2009年度2406台、2010年度2915台と不法投棄数は年間2～3割のペースで増えている」という。 ブラウン管テレビの不法投棄は環境に深刻な影響を及ぼす。背面で使われる「ファンネルガラス」には人体に有害な鉛が含まれており、適切な処理をしないまま野ざらしにすれば、雨水に混じって流出し、土壌や地下水を汚染する。 いかにもドキュメンタリー番組が取り上げそうな
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