新藤義孝総務相は3日の閣議後の記者会見で、引退が明らかになったアニメ映画監督の宮崎駿さんについて「質の高い日本のコンテンツを世界に知らしめた功績は極め
自民・公明・日本維新の会の3党が今国会に提出した児童ポルノ禁止法改正案が議論を呼んでいる。主な争点は、子供のわいせつな写真などの「単純所持」を禁止し「1年以下の懲役、または100万円以下の罰金」を設けたことと、検討規定として漫画やアニメと児童の権利を侵害する行為との関連性についての「調査研究」を盛り込んだことの2点。法案を提出した自民党の平沢勝栄衆院議員と、反対するみんなの党の山田太郎参院議員に聞いた。(磨井慎吾) ◇ ≪山田太郎氏≫ ■漫画などは切り離して --改正案のどこが問題か 「3点ある。1つは単純所持の禁止。もちろん児童を被写体とした画像や写真などの製造配布は、取り締まらなければならない。だが所持自体を禁止すると、摘発など捜査機関の裁量によるグレーゾーンが大きく、問題がある。運用に気をつけるから大丈夫だと言うが、実際に単純所持を違法とした韓国や米
総務省の「放送コンテンツ流通の促進方策に関する検討会」は10日、日本のアニメやバラエティー番組などの海外輸出を促すための提言をまとめた。著作権処理の円滑化などで輸出を促進し、5年後の平成30年までに輸出額を現在の3倍に増やす。 総務省によると、音楽や映像など日本のコンテンツ市場は米国に次ぐ世界2位の規模だが、輸出比率(金額ベース)は5%程度と米の20~30%を大きく下回る。特にテレビ番組(地上波放送)は苦戦しており、22年の輸出額は63億円で、「韓流」に力を入れる韓国(165億円)の3分の1程度にとどまる。 これら「日本の文化産業の実力からしてあり得ない数字」(安倍晋三首相)から脱却するため、官民連携で輸出増に取り組む。 具体的には、これまで複数の機関が関与していた輸出時の権利処理を一元化。音楽関連は日本レコード協会、映像関連は映像コンテンツ権利処理機構(aRma)に手続きを集約して迅速に
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