東京新聞:転職サイトで校長公募 ５０人募集の大阪市教委:政治(TOKYO Web)小・中学校の校長５０人を公募している大阪市教育委員会は３０日、学校の運営管理能力をもった優秀な民間人を登用するため、転職サイトを活用すると、発表した。 今月７日から市の広報誌やホームページなどで公募をＰＲし、１３日から受け付けていたが、応募者が少なかったため転職サイト「ビズリーチ」の支援を受け入れた。 校長の公募は橋下徹市長の意向で７月に成立した市立学校活性化条例に盛り込まれた。市教委の林田潔教務部長（５４）は「関西圏だけではなく、全国からの応募を期待している」と話している。
橋下氏、大阪に“いじめっ子更生施設”つくる！加害者に厳しく対応 - 政治・社会 - ZAKZAK
全国で深刻ないじめが発覚する中、大阪市の橋下徹市長が、いじめの加害者を更生させる施設を大阪に設置する構想をぶち上げた。「いじめられた側が転校を余儀なくされるのはおかしい」として、加害者側を転校させ、厳しく対応する姿勢を示した。 橋下氏は７日、市の教育振興基本計画の改訂作業を前に市教育委員５人らと意見交換した。その中で、複数の委員が海外の事例として、いじめた生徒に対し特別施設で更生プログラムを受けさせる▽校長にいじめた子供を転校させる権限が与えられている－などの制度を紹介した。 これに反応した橋下市長が「いじめた子供を更生させる施設が大阪に作れないか。（設置が可能なら）来年度に向け予算もつけたい」と提案。いじめの被害者が転校するケースが多い現状について「いじめられた側に学校を替わりなさい、というのはおかしい」と批判した。 いじめ加害者の更生施設設置は月内に開かれる同計画策定に向けた有識
大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標
asahi.com（朝日新聞社）：維新の教育条例案「可決なら辞める」 百ます陰山委員 - 社会
印刷 関連トピックス橋下徹 大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」が府と大阪市の９月議会に提出を予定している「教育基本条例案」について、１６日に開かれた定例の大阪府教育委員会会議で異論が噴出。なかでも「百ます計算」で知られ、学力向上を掲げる橋下知事の要請で教育委員に就任した陰山英男委員が、教員の管理を強化すれば現場がよくなるという発想は根本から間違っているとして、「（可決されれば）辞めますよ」などと激しく反発した。 約９０分の話し合いのうち、大半を条例への反発と疑問が占めた。 特に異論が相次いだのが、一定の比率の教員に最低評価を行わなければならないなどと定めた管理強化の規定。陰山委員は「あの先生を辞めさせたいといういじめが始まる」「評価者の方向ばかり向く教員や、一部の保護者とつるむ教員も出てきます。（現場は）むちゃくちゃになりますよ」などと反対理由を述べ、「これで学力が上
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帰宅困難者訓練：大阪市で１０００人参加 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
