外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
米世論「日米安保を維持」急減 「重要パートナー」中国に抜かれる 外務省調査：朝日新聞デジタル
外務省は１９日、今年の７～８月に米国で実施した日本に関する世論調査の結果を発表した。現在の日米安保条約を「維持すべきだ」と答えた人は６７％で、昨年と比べて２２ポイント減の急落。この質問が設けられた１９９６年以降で最低だった。 調査は同省が６０年から実施している。今年は１８歳以上の１千人の「一般の…
時事ドットコム：防衛白書に「強烈な不満」＝日本は軍備拡充と批判−中国
防衛白書に「強烈な不満」＝日本は軍備拡充と批判−中国 防衛白書に「強烈な不満」＝日本は軍備拡充と批判−中国 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３１日深夜、日本の２０１２年版防衛白書が、中国軍の急激な軍備増強に関連して「党指導部との関係が複雑化している」などと懸念を示したことを受け談話を発表、「強烈な不満」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。 洪副局長は「言われなき非難で、中国の内部問題もいろいろと取り沙汰している」と批判。その上で「近年、日本はさまざまな口実で絶えず軍備を拡充、軍事同盟を強化し、地域の安全保障問題でゴタゴタを巻き起こし、地域諸国や国際社会の関心を呼んだ」と不快感を示した。 さらに「日本がしなければならないのは、自己のあらゆる行為が地域の平和・安定に有益かどうか真剣に見詰め、反省することだ」と主張した。（2012/08/01-05:36）
日米安保破棄を真剣に検討し始めた米国 米軍の再編がもたらす日本の危機にどう立ち向かうか | JBpress (ジェイビープレス)
1．はじめに―クリントン国務長官論文 ヒラリー・クリントン米国務長官が“Foreign Policy”誌（10月11日号）に「これからの世界政治はアジアで決まる。アフガニスタン、イラクでではない。米国はこれからもアクションの中心にい続けるだろう」と題する長大な論文を発表した。 筆者の若干の私見を加えて要約すれば、その論旨は以下の通り。 （1）米軍は経済力減退に伴い引き続き「世界の警察官」を全うするに足る戦力を維持することができない。 従って、今後は、重点戦域を定め、一部からは思い切って撤退し、特定戦域に戦力を集中して配備する必要がある。 （2）しからば、重点的に米軍を配備する正面はどこにするか。それは中国が台頭し、米国の経済的利益も大きいアジア太平洋にほかならない。 （3）アジアにおける冷戦後の重点配備は、日本と韓国であった（合計で5万人強の米軍を配備）が、これを見直す（日本に対する戦略的
asahi.com（朝日新聞社）：防衛省が２隻目のヘリ搭載艦計画 中国報道「空母」 - 政治
印刷 防衛省は、来年度予算の概算要求に最大規模のヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ、全長２４８メートル、基準排水量１万９５００トン）の整備費を盛り込む方針を固めた。２０１０年度に続き２隻目の配備計画だが、中国メディアは予算計上を見越して「日本が空母建造」と報じている。 ＤＤＨは哨戒用などヘリ計９機が同時発着できる。防衛省は新中期防衛力整備計画（１１〜１５年度）で、護衛艦を新たに３隻導入する方針。１０年度に１１３９億円で導入が決まったＤＤＨ１隻は建造中で、１５年度に就役する予定だ。 中国の国営新華社通信（電子版）が１４日付で「日本も空母建造へ」と配信。「北京晩報」や「長江商報」が新華社電を引用した。中国政府は初の国産空母を建造中で、日本の政治家やメディアには問題視する意見がある。日本政府内には「日本側が中国の空母建設を話題にすることへの牽制（けんせい）ではないか」（防衛省幹部）との見方もあ
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
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