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東京新聞と司法に関するmainichigomiのブックマーク (6)

  • 東京新聞:違憲判断出たのに…　婚外子規定の削除　自民保守派が抵抗:政治(TOKYO Web)

    自民党の保守系有志議員が二十四日、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする民法規定を違憲とした最高裁決定に関する勉強会を国会内で開いた。違憲判断を受けた法改正について、拙速な党内手続きに反対する方針を決め、来週にも家族制度の在り方を考える議員連盟を設立することも確認した。政府が目指す今国会中の民法改正は波乱含みとなっている。 勉強会には、西川京子文部科学副大臣や木原稔防衛政務官ら約二十人が出席した。民法改正に関し「家族制度が壊れる」「正妻の子と愛人の子を同じ扱いにしていいのか」との異論が噴出した。

    mainichigomi
    mainichigomi 2013/10/25
    婚外子規定の削除に反対してる議員に「一夫多妻制の導入への賛否とその理由」を聞いてみたい。とても興味深い回答が出てきそう
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  • 東京新聞:「突然アニメばかり…」　県警ローラー作戦　容疑者潜伏先特定:神奈川(TOKYO Web)

    山口あいりちゃんとみられる女児の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された母親の無職山口行恵容疑者の茨城県内の潜伏先を県警が突き止めたのは、レンタルビデオ店から寄せられた情報がきっかけだった。 秦野市が最後に山口容疑者と電話で連絡を取ったのは、今年三月十一日。その後行方不明になり、あいりちゃんらが犯罪に巻き込まれた疑いがあるとして、県警捜査一課が捜査を始めた。

    mainichigomi
    mainichigomi 2013/04/26
    レンタルビデオ業界は衰退スピード加速させたいんですね＞「レンタルビデオ店に情報提供を令状なく依頼。ある店が「それまで洋画ばかり借りていたのに、突然アニメばかり借りるようになった男性がいる」と伝えた。」
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  • 東京新聞:「一票の格差けしからん」聞いたことない！　自民から異論続々:政治(TOKYO Web)

    衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。 自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。 同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。

    mainichigomi
    mainichigomi 2013/04/12
    東京18区選出なのに。言葉もないわ＞「土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と」」
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  • 東京新聞:自転車事故、迅速解決へ　都内に初の専門仲裁機関:社会(TOKYO Web)

    環境に優しい交通手段として自転車がブームとなる一方で事故が増加する中、訴訟より手続きが簡単な調停や仲裁で解決を目指す「自転車ＡＤＲセンター」が二十六日、東京都港区の日本自転車普及協会内に開設された。協会によると、自転車事故を専門にするＡＤＲセンターは全国で初めて。　（中山岳）　自動車に乗る場合は自賠責保険に入らなければならないが、自転車は加入を義務づけられている保険がない。そのため自転車同士の事故や歩行者との事故でけがをした場合、賠償をどうするかといった問題が起きやすい。数十万円の高価な自転車もあり、壊れた場合に高額な賠償請求をされる可能性もある。調停は、訴訟より早く結論が出て費用も少なくすむ利点がある。　自転車ＡＤＲセンターは、自転車と歩行者の事故、自転車同士の事故、自転車による器物損壊の三種類のトラブルを扱う。　センターではまず相談を受けた後、事故やトラブルの当事者が調停を申し立て、相

    mainichigomi
    mainichigomi 2013/02/27
    活用されるかどうか＞「相談は毎週月、木曜の午前十時～午後四時。調停の申立手数料は五千二百五十円。和解が成立し損害賠償額が確定した場合、百万円以下は三万円、百万円を超えると二十万円ごとに三千円の手数料」
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  • 東京新聞:大間原発　建設中止求め提訴へ　函館市長、安全対策に不満:社会(TOKYO Web)

    北海道函館市の工藤寿樹市長は一日の記者会見で、電源開発（Ｊパワー）が大間原発（青森県大間町）の建設を一日再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」と表明した。Ｊパワー側は引き続き安全対策などを説明し、建設に理解を得る方針だ。 函館市は一部が大間原発から三十キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。同市によると、自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは前例がないという。

    mainichigomi
    mainichigomi 2012/10/08
    東京都の島購入募金みたいにグダグダにならないと良いけど＞「訴訟費用は全国からの募金を充てるという。」
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  • 東京新聞:福島第一元作業員「賃金、手当ピンハネ」　労働局に訴え「多重派遣」も:社会(TOKYO Web)

    東京電力福島第一原発事故の収束作業に携わった長崎県出身の元作業員男性（４５）が二十六日、下請け上位の日栄動力工業（東京都港区）が職業安定法と労働者派遣法に違反する多重派遣をしていたとして東京労働局に訴え出た。二十七日には、多重派遣のほか約束された賃金が支払われていないとして、長崎県内の下請け会社四社を長崎労働局などに訴え出る。 男性は昨年七月一日～八月九日、福島第一で事故収束作業に従事していた。弁護団などによると、男性に仕事を紹介し、給料を支払っていたのは前田工業（長崎県松浦市）だが、放射線管理手帳上の所属会社は、大和エンジニアリングサービス（同県佐世保市）になっていた。

    mainichigomi
    mainichigomi 2012/07/27
    きちんと法律守って労働者を確保したら、原発の発電コストはどの位上がるのか？を検証する必要有り
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