朝日新聞デジタル：生活保護の人がパチンコ→市民に通報義務 小野市条例案 - 社会
【広川始】生活保護や児童扶養手当の受給者がパチンコやギャンブルで浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける条例案を、兵庫県小野市が２７日、市議会に提案した。市は「不正受給防止のための、全国的にも例のない取り組み」という。市には「全国に広げるべきだ」「相互監視社会になる」と、賛否の声が寄せられている。 名称は「市福祉給付制度適正化条例案」。受給者が給付されたお金を「遊技、遊興、賭博などに費消」することを防ぎ、「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資すること」を目的に掲げる。 パチンコや競輪、競馬などによる浪費により「生活の維持、安定向上に支障が生じる状況を常習的に引き起こしている」と認められたり、不正受給の疑いがあったりする場合、市へ情報提供することを「市民の責務」と明記した。保護が必要な人を見つけた場合も、通報を義務づけている。受給者に対しては勤労と節約を求めている。
小野市の「生活保護でギャンブル禁止」条例 「なんて素晴らしい」「監視社会化が進む」の賛否両論
「なんて素晴らしい条例なんだ……小野市やるな！！！」 「生活保護バッシングの再燃、監視社会化が進む危険が！」 兵庫県の小さな町で生まれる条例案をめぐり、ネットの声は賛否両論、真っ二つに割れている。 議論の的となっているのは、小野市が市議会に提出予定の「小野市生活給付制度適正化条例」だ。生活保護受給者がパチンコなどのギャンブルで浪費することを明文的に「禁止」する珍しい内容で、さらにそうした人を見つけた市民には市への「通報」も求める。 パチンコ・競艇・競馬などでの浪費を「禁止」 2012年4月のいわゆる「ナマポ河本問題」以来、生活保護受給者による「ムダ遣い」に対して、世間から厳しい目が注がれている。特に槍玉に挙げられやすいのがパチンコなどのギャンブルで、たびたびメディアを騒がせたほか、国会質問の俎上にまで上がった。 一方で法律上、生活保護費の使途は限定されておらず、「法の趣旨上望ましくない
「監視」でなく「見守り」 生活保護パチンコ禁止条例案で小野市長 - MSN産経west
生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案の制定を目指す兵庫県小野市で２７日、定例市議会が開会し、蓬莱務市長は施政方針演説で「生活保護が真に必要な市民のための条例にしたい」と述べた。 同条例は「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に資する」ことを目的に掲げ、給付された金銭を「パチンコや競輪、競馬などで費消してしまい、生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」と定めている。 一般市民が不正受給やギャンブルでの浪費の情報を知った場合、市に通報する責務を規定しており、「市民の密告を求める監視社会を招く」との反発が出ていたが、蓬莱市長は「監視を強化するのではなく、自立支援の促進に向けた見守りの条例にしたい」と理解を求めた。
東京新聞:自転車事故、迅速解決へ 都内に初の専門仲裁機関:社会(TOKYO Web)
環境に優しい交通手段として自転車がブームとなる一方で事故が増加する中、訴訟より手続きが簡単な調停や仲裁で解決を目指す「自転車ＡＤＲセンター」が二十六日、東京都港区の日本自転車普及協会内に開設された。協会によると、自転車事故を専門にするＡＤＲセンターは全国で初めて。 （中山岳） 自動車に乗る場合は自賠責保険に入らなければならないが、自転車は加入を義務づけられている保険がない。そのため自転車同士の事故や歩行者との事故でけがをした場合、賠償をどうするかといった問題が起きやすい。数十万円の高価な自転車もあり、壊れた場合に高額な賠償請求をされる可能性もある。調停は、訴訟より早く結論が出て費用も少なくすむ利点がある。 自転車ＡＤＲセンターは、自転車と歩行者の事故、自転車同士の事故、自転車による器物損壊の三種類のトラブルを扱う。 センターではまず相談を受けた後、事故やトラブルの当事者が調停を申し立て、相
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朝日新聞デジタル：婚外子の相続差別規定、大法廷判断へ 合憲判例見直しも - 社会
